事業の内容
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/ 原文長 約2987文字
３【事業の内容】 当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社15社（2022年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。 中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。 当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設関連サービス事業 建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道が主要なサービスエリアとなっております。 本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント及び株式会社ノース技研であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。 （２）人材関連サービス事業 人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョン、ウェイを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション 「私たちメイホーグループは、グループに集う仲間と共に、地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を、互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創り、全従業員のしあわせを追求します。同時に、地域の文化伝統を重んじ、企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献します。」 （２）バリュー 「私たちメイホーグループは、地域を支える企業を結び、経営効率化・人材・業務連携をサポートする企業支援プラットフォームを通じて”地域のサポーターとなる企業”を育成します。」 （３）ビジョン 「私たちメイホーグループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていきます。」 （４）ウェイ ① 人生二度なし 私たちは自分の一生について真剣に考えます ② 良知を判断基準とする 私たちは心から納得できることを基本に行動します ③ 高い山に登る 私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます ④「ために」から「共に」 私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します ⑤ 常に現状を革新する 私たちは一人ひとりが熱意を持ち、自らが中心となって行動します ２）経営環境 （１）社会環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及拡大及び各種政策等の効果により、持ち直しの動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株による感染拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 また、今般のウクライナ情勢については、各国の経済政策等により、当社グループへの何らかの影響はあると考えられるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社グループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていくことをビジョンに掲げ、その実現に向けて、Ｍ＆Ａを積極的に推進しております。 わが国では高齢化の進展に伴い、経営者の高齢化も進む中で、中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されています。そのような中、「地域企業がこれまで培ってきた技術や信用を互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創る」という当社グループのミッションは、今後ますますその重要性が高まるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョン、ウェイを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション 「私たちメイホーグループは、グループに集う仲間と共に、地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を、互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創り、全従業員のしあわせを追求します。同時に、地域の文化伝統を重んじ、企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献します。」 （２）バリュー 「私たちメイホーグループは、地域を支える企業を結び、経営効率化・人材・業務連携をサポートする企業支援プラットフォームを通じて”地域のサポーターとなる企業”を育成します。」 （３）ビジョン 「私たちメイホーグループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていきます。」 （４）ウェイ ① 人生二度なし 私たちは自分の一生について真剣に考えます ② 良知を判断基準とする 私たちは心から納得できることを基本に行動します ③ 高い山に登る 私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます ④「ために」から「共に」 私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します ⑤ 常に現状を革新する 私たちは一人ひとりが熱意を持ち、自らが中心となって行動します ２）経営環境 （１）社会環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及拡大及び各種政策等の効果により、持ち直しの動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株による感染拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 また、今般のウクライナ情勢については、各国の経済政策等により、当社グループへの何らかの影響はあると考えられるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社グループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていくことをビジョンに掲げ、その実現に向けて、Ｍ＆Ａを積極的に推進しております。 わが国では高齢化の進展に伴い、経営者の高齢化も進む中で、中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されています。そのような中、「地域企業がこれまで培ってきた技術や信用を互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創る」という当社グループのミッションは、今後ますますその重要性が高まるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8100文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。前連結会計年度との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は3,712,933千円となり、前連結会計年度末に比べ634,676千円増加いたしました。 流動資産は2,395,464千円となり、前連結会計年度末に比べ258,965千円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が403,348千円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、流動資産のその他（前渡金等）が26,657千円増加したものの、現金及び預金が135,223千円、仕掛品が44,055千円減少したことによるものであります。 固定資産は1,317,468千円となり、前連結会計年度末に比べ375,711千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が108,586千円、土地が149,322千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が44,395千円、のれんが61,666千円、繰延税金資産が19,854千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,852,844千円となり、前連結会計年度末に比べ428,774千円増加いたしました。 流動負債は1,098,985千円となり、前連結会計年度末に比べ178,007千円減少いたしました。これは主に未払費用が77,877千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が231,530千円、預り金が24,117千円減少したことによるものであります。 固定負債は753,860千円となり、前連結会計年度末に比べ606,781千円増加いたしました。これは主に長期借入金が516,299千円、役員退職慰労引当金が35,258千円、退職給付に係る負債が38,307千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,860,088千円となり、前連結会計年度末に比べ205,902千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を224,192千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末53.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約917文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,299,681 6,129,364 セグメント間取引消去 △25,194 △16,769 連結財務諸表の売上高 5,274,487 6,112,595 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 774,222 794,636 セグメント間取引消去 17,630 15,423 全社費用（注） △408,032 △467,250 連結財務諸表の営業利益 383,819 342,809 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,021,134 4,042,450 全社資産（注） 785,173 581,773 セグメント間取引消去 △728,051 △911,290 連結財務諸表の資産合計 3,078,256 3,712,933 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費（注）２ 48,610 71,593 14,701 19,762 63,311 91,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 19,526 133,008 37,899 21,902 57,426 154,910 （注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。 ３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。