事業の内容
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/ 原文長 約2332文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅 希望顧客と施工事業者のマッチングを行う 「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。 セグメント名称 主たるサービス内容 「sumuzu」事業 ・不動産売買・仲介 ・注文住宅の建築請負マッチング ・不動産の開発分譲 ・収益用不動産の開発・販売 「賃貸」事業 当社保有収益物件の運営 (1) 「sumuzu」事業 「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売への取組を本格化し、当連結会計年度には、収益用不動産の販売を投資用レジデンスとしてシリーズ化しました。 当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報メディア 「sumuzu（スムーズ）」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業としています。また、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。 東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）が主力事業エリアとなっており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。 今後の重点拡大エリアとしては文京区、杉並区、豊島区、中野区をターゲットとしており、新たな拠点の設立による拡大エリアにおける営業効率の向上を視野に入れつつ、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに同エリアでの事業展開を加速させていきます。 （sumuzu事業の特徴） ① 「sumuzu Matching」を基軸としたコンサルティングサービス 当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが両立する住宅の実現を目指しています。 当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2332文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループが属する不動産業界では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより「家」が持つ役割が多様化いたしました。具体的には、仕事場という役割の付加、家で家族と過ごす時間の増大、顧客の住替え需要の増大であります。ウィズコロナを前提とした社会経済活動により、郊外への転出需要は縮小傾向になっておりますが、立地・収益性等で希少価値のある東京23区エリアの不動産取引は底堅く推移していくものと推測しております。このような環境の中で、当社グループは、より便利・安全で満足度の高い不動産取引の実現及び価値の提供を行っていきます。 そのために、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図ります。 ① 人員増強と教育による強い営業組織の構築 当社グループ が行う不動産事業において、サービスを提供する営業人員のサービスレベルやスキルは、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。そのため、積極的な人員採用と教育を行い、併せて適正な評価制度や労務環境を整備することによって人員拡大を図っていきます。 ② 顧客情報の整備とマーケティングへの活用 当社 グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客情報の豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用を促進することで、成約率の向上、リピート・紹介率の向上によって売上・利益の向上を図り、かつ高い在庫回転率を維持することで、より強固な財務体質を構築していきます。 ③ 建築請負マッチングコンサルティングの強化 当社グループでは、対面での営業活動とインサイドセールスを連携させ、注文住宅のコンサルティングサービスを提供しております。コンサルティングサービスによって、より高い付加価値を提供することで、顧客紹介や顧客単価の向上を見込むことができます。関係部門の営業連携を強化するとともに、設計士をはじめ、優秀なコンサルタントの採用、育成を行っていきます。 ④ 事業エリアの拡大 現在当社グループでは東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、目黒、桜新町、自由が丘の３拠点体制となっています。 今後の重点拡大エリアとしては文京区、杉並区、豊島区、中野区をターゲットとしており、新たな拠点の設立による拡大エリアにおける営業効率の向上を視野に入れつつ、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに同エリアでの事業展開を加速させていきます。 ⑤ 安定的かつ継続的な仕入れの実施 当社グループ にとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の１つであります。そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約400文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは2022年１月にCI（C orporate Identity） を行い、企業理念を「唯一無二の豊かさを創造する」としました。 不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。これに加えて、既存事業のクロスセル営業としての収益用不動産の販売を投資用レジデンスとして強化いたしました。事業の軸は富裕層顧客を対象とした住宅事業であり、高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2863文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における 我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開といったウィズコロナを前提とした社会経済活動により回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰や諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、政府による継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。このような環境の中で、当社グループは、「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客へのアプローチの量と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、用地仕入れから販売までの期間を住宅用地については平均3.8ヶ月の短期間成約を維持継続しております。また、新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指した営業活動の強化及び収益用不動産販売の本格化により通期業績目標を達成することができました。 商品仕入れについては、販売用自社物件の在庫余力を積み増すことができ、当連結会計年度末の棚卸在庫総額は 5,438,361 千円となり、前年同期と比べ 407,937 千円の増加（前年同期比 8.1 ％増）となりました。 以上の結果、連結売上高が 15,017,028 千円（前年同期比 34.9 ％増）となり過去最高を更新いたしました。また、連結営業利益は 1,682,782 千円（前年同期比 14.3 ％増）、連結経常利益は 1,603,357 千円（前年同期比 13.0 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,050,262 千円（前年同期比 12.1 ％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．sumuzu事業 sumuzu事業においては、WebサイトやSNSの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現し、潜在顧客についても取り込むことができました。その結果、不動産販売件数、仲介件数を伸長することができ、売上高は 14,906,569 千円（前年同期比 34.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約638文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ sumuzu 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 11,075,950 52,252 11,128,202 1,131 11,129,334 11,129,334 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,075,950 52,252 11,128,202 1,131 11,129,334 11,129,334 セグメント利益 1,730,503 8,031 1,738,534 1,131 1,739,665 △ 267,990 1,471,674 セグメント資産 6,400,160 1,272,366 7,672,527 7,672,527 5,096,283 12,768,811 その他の項目 減価償却費 24,260 10,185 34,445 34,445 2,456 36,902 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 334,755 705,316 1,040,072 1,040,072 114,007 1,154,079 (注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3058文字
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高及び売上総利益） 当連結会計年度の売上高は、 不動産販売 の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比 34.9 ％増の 15,017,028 千円となりました。一方で、前連結会計年度に高利益案件が多かったこともあり、当連結会計年度では販売用不動産の売上に対する売上原価率が増加し前連結会計年度比 41.6 ％増の 11,727,539 千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比 15.5 ％増の 3,289,488 千円となり、通期業績における予測の範囲内での着地となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比 16.8 ％増の 1,606,705 千円となりました。主な要因は事業拡大に伴う人員増強などによる人件費の増加、及び棚卸資産増加に伴う物件取得関連費用の増加であります。この結果、営業利益は前連結会計年度比 14.3 ％増の 1,682,782 千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度比 181.4 ％増の 1,879 千円、営業外費用は前連結会計年度比 52.8 ％増の 81,305 千円となりました。営業外収益の主な要因は助成金収入の増加であり、営業外費用の主な要因は棚卸資産増加に伴う物件取得時に発生する借入利息として支払利息の増加であります。この結果、経常利益は前連結会計年度比 13.0 ％増の 1,603,357 千円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比40.6％減の 7,427 千円、特別損失は前連結会計年度比 265.6 ％増の 2,084 千円となりました。特別利益は生命保険の解約による保険解約返戻金であり、特別損失は固定資産の除却損であります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比 12.4 ％増の 1,608,699 千円となりました。 （法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前連結会計年度比 13.1 ％増の 558,436 千円となりました。…