事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5865文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念に掲げ、不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する事業を展開しております。事業の展開に当たっては、支店・見学・イベント等を活用した対面接客と、他社サイト・自社サイトを活用し、オムニチャネルで集客を行っております。当社事業の特徴として、リセールバリュー（注１）の高いオーダーメイド住宅をお客様に届けることを目的として、土地の購入までのサポートに止まらず、デザイン会社・施行業者とのマッチングまでを当社営業員のミッションとしております。 従来当社で行ってきた対面型の営業においては、営業員が個別に顧客の希望を確認して最適な建築業者のマッチングを行っておりました。自社サイト「sumuzu」は不動産に関する一連の手続きのワンストップ提供を目指しており、2019年10月にはオーダーメイド住宅マッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」をリリースし、オンラインでの建築業者マッチングが可能になりました。今後もオンライン上でのマッチングが成立する体制の強化を行っていきたいと考えております。 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。当社グループは、東京23区の中でも主として富裕層（当社では世帯年収1,000万円以上の顧客と捉えております。）の多いエリアである城南６区（世田谷区、目黒区、渋谷区、大田区、港区、品川区）を中心に事業を行っております（平成28年度市町村税課税状況等の調）。渋谷、二子玉川、自由が丘のトライアングルエリアにおいては、高所得者、高学歴者の割合が高いと当社は捉えており、当社のメイン顧客層が多いと思われる当該エリアをカバーするように３つの支店（桜新町、自由が丘、恵比寿）を設置しております。 直近のITの取組みとして、マーケティングにおける過去データの利用や自社サイトを通じた当社注力エリアの不動産情報の提供を行っており、リアル不動産ビジネスで培ったノウハウとITを駆使したリアルエステートテック（注２）を推進しております。 （注１）リセールバリューとは、取得した住宅を売却する時の価値を意味します。当社グループでは、建築デザインや立地に配慮したセンスの高い住宅設計などにより、資産価値を考慮した住宅をリセールバリューの高い住宅と呼んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念として掲げ、不動産の仕入れから販売、ならびに注文住宅建築からアフターフォローに至るまでの不動産購入プロセスをワンストップソリューションで提供する「sumuzu」事業を展開しております。特に、メインサービスである「sumuzu Matching」においては住宅の設計プランの取得、複数業者とのコンペ組成、業者選定までのフローが完全オンラインかつ匿名性を保ったままの実行が可能であり、これを当社の主力サービスとして位置付けています。 2020年初頭より顕在化している新型コロナウイルスの影響にあたり、不動産仲介および売買については、外出自粛による顧客の不動産検討が鈍化することによる売上低下が懸念されます。その一方、顧客の不動産探しのオンライン化傾向がより強まっていると当社は捉えており、当社が運営する「sumuzu Matching」をはじめとするオンラインサービスからの集客状況は今後も好調に推移していくと見込んでおり、売上・利益の下支えを想定程度見込んでおります。この状況にあって、営業人材の教育による集客から契約への成約率の強化と、オンラインサービスの拡充による自社サイト「sumuzu」のユーザビリティ向上が、直近の経営課題であると捉えております。 「富裕層顧客からのリピート・紹介率の向上」という当社グループ従来の基本戦略を維持しつつ、富裕層顧客データの蓄積およびその活用による効果的アプローチを行うことで、さらなるリピート・紹介の獲得を加速し、効率的な収益力を確保することで、より盤石な営業基盤の構築を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。 ① グループ社員１人あたりの売上高 当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入から販売までグループ内で一貫して行うことが出来るという強みを有しており、「sumuzu」事業の売上（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング）におけるグループ連結売上における全社員１人当たりの売上高を重要な指標としております。 ② グループ社員１人あたりの営業利益 当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、および紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、賃貸事業も含めた高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、グループ連結売上における全社員１人当たりの営業利益を重要な指標としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念として掲げ、不動産の仕入れから販売、ならびに注文住宅建築からアフターフォローに至るまでの不動産購入プロセスをワンストップソリューションで提供する「sumuzu」事業を展開しております。特に、メインサービスである「sumuzu Matching」においては住宅の設計プランの取得、複数業者とのコンペ組成、業者選定までのフローが完全オンラインかつ匿名性を保ったままの実行が可能であり、これを当社の主力サービスとして位置付けています。 2020年初頭より顕在化している新型コロナウイルスの影響にあたり、不動産仲介および売買については、外出自粛による顧客の不動産検討が鈍化することによる売上低下が懸念されます。その一方、顧客の不動産探しのオンライン化傾向がより強まっていると当社は捉えており、当社が運営する「sumuzu Matching」をはじめとするオンラインサービスからの集客状況は今後も好調に推移していくと見込んでおり、売上・利益の下支えを想定程度見込んでおります。この状況にあって、営業人材の教育による集客から契約への成約率の強化と、オンラインサービスの拡充による自社サイト「sumuzu」のユーザビリティ向上が、直近の経営課題であると捉えております。 「富裕層顧客からのリピート・紹介率の向上」という当社グループ従来の基本戦略を維持しつつ、富裕層顧客データの蓄積およびその活用による効果的アプローチを行うことで、さらなるリピート・紹介の獲得を加速し、効率的な収益力を確保することで、より盤石な営業基盤の構築を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。 ① グループ社員１人あたりの売上高 当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入から販売までグループ内で一貫して行うことが出来るという強みを有しており、「sumuzu」事業の売上（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング）におけるグループ連結売上における全社員１人当たりの売上高を重要な指標としております。 ② グループ社員１人あたりの営業利益 当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、および紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、賃貸事業も含めた高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、グループ連結売上における全社員１人当たりの営業利益を重要な指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3012文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2019年10月1日に消費税率の10%への引き上げが実施され、不動産業界だけでなく、様々な業界において消費者動向に一定の動きが見られましたが、税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の大きさは、前回の消費税率引き上げ時ほどではなく、当社の経営環境についても比較的緩やかに推移しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者の購買意欲の鈍化に依然として 懸念はあったものの、不動産探しにおけるオンライン化の流れが加速された結果、当連結会計年度においては売上・利益ともに業績を向上させることが出来ました 。 当社は2019年12月19日に東証マザーズへの上場を果たしましたが、これにより知名度、経営基盤が飛躍的に強化され、以降の営業活動にも大きなプラスの影響を及ぼし、販売・仕入両面での案件数は増加の一途を辿っています。 当社は顧客に対して「より質が高く」「より透明性の高い」情報提供を通じて、よりよい不動産探しを提供すると共に、効率的な仕入・販売の実現のため、基幹サイト「sumuzu」の拡大・改良を推進してきました。具体的な取り組みとしては、「sumuzu Matching」による建築請負の見込み顧客の獲得増加、相場ウォッチャーや、チャットボットの改良、sumuzuサイトのサポートスタッフの充実によるユーザビリティの向上、記事コンテンツとメルマガ会員の増強、およびマーケティングオートメーションの導入によるリードナーチャリングを実施し、「sumuzu」はメディアとして急成長を遂げるに至りました。 その結果、連結売上高が 8,086,485 千円と前年同期と比べ 1,645,392 千円（ 25.5 ％）の増収、連結営業利益が 1,002,606 千円と前年同期と比べ 142,000 千円（ 16.5 ％）の増益、連結経常利益が 969,085 千円と前年同期と比べ 136,357 千円（ 16.4 ％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、 675,228 千円と前年同期と比べ 103,616 千円（ 18.1 ％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約598文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ sumuzu 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 6,363,274 75,178 6,438,453 2,640 6,441,093 6,441,093 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,363,274 75,178 6,438,453 2,640 6,441,093 6,441,093 セグメント利益 1,017,518 38,240 1,055,758 2,640 1,058,398 △ 197,793 860,605 セグメント資産 3,261,878 807,320 4,069,198 4,069,198 2,744,655 6,813,854 その他の項目 減価償却費 7,471 10,643 18,115 18,115 3,046 21,161 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 9,812 9,812 9,812 215 10,027 （注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3154文字
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 ４会計方針に関する事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,343,326千円増加の 8,157,181 千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 516,999 千円増加の 6,116,507 千円となりました。これは主に、現金及び預金が 1,097,633 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、 826,327 千円増加の 2,040,673 千円となりました。これは主に、土地の取得により有形固定資産が 803,739 千円増加したことによるものであります。 （負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 60,029 千円増加の 3,682,265 千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 182,886 千円増加の 2,456,533 千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が 244,198 千円減少したものの、短期借入金が 339,402 千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 122,856 千円減少の 1,225,731 千円となりました。これは主に、長期借入金が 117,547 千円減少したことによるものであります。…