事業の内容
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/ 原文長 約1854文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。 セグメント名称 主たるサービス内容 「sumuzu」事業 ・不動産テックプラットフォーム開発・運営 ・不動産の開発分譲 ・不動産売買・仲介 ・注文住宅の建築請負マッチング 「賃貸」事業 当社保有収益物件の運営 (1) 「sumuzu」事業 「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。 当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報メディア 「sumuzu（スムーズ）」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業として、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む総合的な不動産売買サービスを行っております。 東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）が主力事業エリアとなっており、渋谷・二子玉川・自由が丘のトライアングルエリアをカバーするように３つの営業拠点（桜新町本店、自由が丘センター、恵比寿センター）を設置しております。 また、2021年３月には自由が丘サテライトオフィスを設置し、「sumuzu Matching」における建築請負マッチングのサポート強化及びサービス向上を目的として「sumuzuカウンター」を開設しました。 （sumuzu事業の特徴） ① 「sumuzu Matching」を基軸としたワンストップサービス 当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスを両立させた住宅の実現をサービス理念としております。 当社グループが運営する建築業者とのマッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」では、オンライン環境で建築デザインの比較・検討できるマッチングコンペサービスを提供しております。複数の建築業者によるデザイン及び見積りの提案を非対面で取得できることが特徴で、利用者は、建築業者検討における時間の制約や過度な営業を受けることなく、デザイン及びコストパフォーマンスの追求を行うことが可能です。 また、従来取り込むことができなかった、競合他社において土地を購入した顧客や注文住宅購入の見込み顧客・潜在顧客をターゲットとする新たな顧客獲得チャネルとなっており、対面型営業の効率化にも寄与しております。 ② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲 得 当社グループは、東京23区の中でも主として富裕層（当社グループでは世帯年収1,000万以上の顧客としております。）の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2332文字
(2) 経営環境及び経営戦略 2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスの影響は今後も継続すると想定しておりますが、我が国の個人資産における不動産は高い重要性を維持するものと考えております。 一方、あらゆる業界・分野において高度なテクノロジーの活用が一般的となり、不動産業界においても大きな変革の時を迎えております。当社グループは、今後の不動産ビジネスがテクノロジーの活用度合いによって企業の成長を二極化すると捉え、富裕層に特化したリアルエステートテック企業としての地位を盤石にしたいと考えております。城南エリアの富裕層を対象とした不動産ビジネスを基本軸としながら、他エリアへの事業展開、リアルエステートテック関連分野への事業進出を視野に入れつつ、事業規模の拡大を図ってまいります。 ① 顧客データの整備と活用 当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客のデータの豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用により当社グループの競合他社に対する優位性を活かし、成約率の向上、及びリピート・紹介率の向上を図るとともに、当社グループの建築請負マッチングプラットフォーム事業の強化に繋がる様々なサービスを展開し、収益チャネルを拡大していきます。 ② 建築請負マッチングプラットフォームの拡充と収益強化 近年、不動産探しのメインポータルはインターネットに移っており、この流れはより強くなっていくと考えております。土地購入を入り口とした集客の拡大と、さらなる収益拡大のため、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の知名度向上とユーザビリティの向上が、当社グループの大きな経営課題であります。今後とも、当社グループに蓄積された不動産取引データ（取引事例、顧客情報等）の分析をもとに継続的な改善を行い、「sumuzu Matching」の収益力向上を事業発展の要として積極的な開発を続けてまいります。 ③ 事業エリアの拡大 現在当社グループでは東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、桜新町、自由が丘、恵比寿の３拠点体制となっています。当社グループはこの城南エリアにおいてさらなる富裕層顧客の支持を獲得し、紹介・リピート割合を増加させる計画です。また今後は、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに他の富裕層エリアでの事業展開を想定しております。 ④ 安定的かつ継続的な仕入れの実施 当社グループにとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の１つであります。そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約299文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念に掲げ、不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買及び仲介で行う土地売買の範囲にとどまらず、建築事業者との請負マッチングまでをサポートしています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3189文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大と長期化が懸念され、個人消費の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請、その他社会的な外出懸念を起点とした住宅取引の一時的な落ち込みはあったものの、住宅ローン金利を左右する短期プライムレートは低位に安定的に推移しているほか、新型コロナウイルスの影響による住環境への見直しという新たな購入需要があるなど、住宅用不動産領域の市場環境については一定程度回復しました。また、当社グループの事業エリアである東京都内における戸建住宅のマーケット状況においても当連結会計期間の下半期（2020年10月～2021年３月）における新築戸建等の成約数は前年同期で121.7％となっており、住宅需要は堅調に推移しております（東日本不動産流通機構マーケットデータ2020年10月～2021年３月：月例マーケットウォッチによる）。 このような状況の中、当社グループにおいては、効率的な営業活動が可能な営業基盤の維持・強化を目的として、インターネットを通じた不動産ビジネス展開と顧客とのリテンション強化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、全成約外部顧客のうち53.7％がインターネットを通じた成約、35.0％が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の88.7％を占めております。 仕入れについては、販売用自社物件の在庫余力を積み増すことができ、当連結会計期間末の棚卸在庫総額は 3,183,339 千円となり、前年同期と比べ 942,830 千円の増加（対前年増加率 42.1 ％）となりました。 また、今後の事業規模拡大へ向けた、不動産プラットフォーム「sumuzu Matching」については、既存コンテンツ、サービスラインナップの取捨選択およびリニューアルを行い、ユーザビリティ向上への取組みを実施いたしました。さらに、新規の事業展開として、当社既存の富裕層顧客に対する収益用不動産事業販売への事業域拡大に着手するとともに、2021年３月には自由が丘サテライトオフィスをオープンし、お客様へのさらなるサービス向上を図ってまいりました。 以上の結果、連結売上高が 8,207,378 千円（前年同期比 101.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約616文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ sumuzu 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 8,013,071 71,076 8,084,148 2,337 8,086,485 8,086,485 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,013,071 71,076 8,084,148 2,337 8,086,485 8,086,485 セグメント利益 1,204,723 36,870 1,241,593 2,337 1,243,931 △ 241,325 1,002,606 セグメント資産 3,231,191 799,132 4,030,323 25 4,030,348 4,126,832 8,157,181 その他の項目 減価償却費 7,872 10,643 18,516 18,516 3,239 21,756 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 618,317 618,317 618,317 207,374 825,692 (注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2705文字
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高及び売上総利益） 当連結会計年度の売上高は、 不動産販売 の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比 1.5 ％増の 8,207,378 千円となりましたが、仲介・販売手数料収入及び賃貸収入等の減少により、売上総利益は前連結会計年度比 13.4 ％減の 1,791,417 千円となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,119,080 千円（前年同期比 105.0 ％）となり 52,976 千円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度比 32.9 ％減の 672,336 千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は、主として営業外費用に計上された販売用不動産取得のための借入れに伴う支払利息 32,512 千円となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は 639,223 千円（前年同期比 66.0 ％）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別損益につきましては、生命保険の解約による保険解約返戻金 18,969 千円の発生により特別利益が同額計上されました。この結果、税金等調整前当期純利益は 658,046 千円（前年同期比 64.2 ％）となりました。 （法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税につきましては、税金等調整前当期純利益の減少による課税所得の減少等もあり、前年同期比 62.7 ％の 232,335 千円となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は 429,454 千円（前年同期比 63.6 ％）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因分析について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業等の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 864,165 千円増加の 9,021,346 千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 828,988 千円増加の 6,945,495 千円となりました。…