事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4614文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。 なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「カレッジ事業」、「新卒事業」、「教育研修事業その他」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。 （１）カレッジ事業 カレッジ事業は、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。 「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。 企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。 無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 2023年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2022年度3,510億円（前年比18.6％増）となり、コロナ禍前の市場規模を上回る水準となりました。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比7.3％増となる見込みであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。 また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 2023年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2022年度3,510億円（前年比18.6％増）となり、コロナ禍前の市場規模を上回る水準となりました。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比7.3％増となる見込みであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。 また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6485文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,524,458千円となり、前連結会計年度末に比べて151,626千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済により現金及び預金が143,928千円減少したことによるものであります。固定資産は912,790千円となり、前連結会計年度末に比べて319,835千円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却により投資その他の資産が198,359千円、特許使用権やのれんの償却等により無形固定資産が88,094千円、地方拠点の撤退に伴い有形固定資産が33,381千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は2,437,249千円となり、前連結会計年度末に比べて471,461千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は785,498千円となり、前連結会計年度末に比べて195,849千円減少しました。これは主に、契約負債が37,552千円、1年内返済予定の長期借入金が160,546千円減少したことによるものであります。固定負債は778,190千円となり、前連結会計年度末に比べて224,272千円減少しました。これは主に長期借入金が216,914千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,563,689千円となり、前連結会計年度末に比べて420,121千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は873,559千円となり、前連結会計年度末に比べて51,340千円減少しました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが 「 ５類 」 に移行して企業活動の正常化が進み、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では３期連続の改善、また、同非製造業全体では７期連続の改善となりました。一方で、中国経済の失速や世界的な物価上昇と金利引き上げなど、景況感の見通しも不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年12月分及び令和５年分）について」によると、令和５年12月の有効求人倍率は1.27倍と前月比0.01ポイント低下したものの、令和５年平均の有効求人倍率は1.31倍で前年比0.03ポイント上昇しており、依然として高い水準を維持しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約316文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） のれんの償却額は22,572千円、未償却残高は419,367千円であります。 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） のれんの償却額は57,974千円、未償却残高は366,392千円であります。 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。