事業の内容
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/ 原文長 約6321文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイック）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。 なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであります。 （教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」） （１）事業の概要 当社グループでは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者や就活に苦戦したり出遅れたり、地方故に就職活動に制約があったりする大学４年生、留年生、留学生など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。 現在、主に20代の就職に苦戦するフリーター、第二新卒層を対象とした「就職カレッジ®」、その中でも女性だけを対象とした「女子カレッジ®」、大学中退者を対象とした「セカンドカレッジ®」、新卒の就職活動において続々と内定が出る時期（現在で言えば６月）を超えてもなおなかなか内定が出ずに苦戦していたり、部活動や単位取得等で就職活動に出遅れたりしている大学４年生を支援する「新卒カレッジ®」、「就職カレッジ®」の対象年齢を一部の就職氷河期世代を含む30代に特化した「30代カレッジ」を教育融合型人材紹介サービスとして行っております。また、採用された求職者の定着と活躍の支援、及び採用した企業の組織力強化のために、採用される求職者向けには半年間にわたる早期戦力化プログラム「エースカレッジ」、その上司となる若手リーダーや次期リーダー層を対象に、１年間にわたるリーダー育成カリキュラムを提供する「リーダーカレッジ」を行っております。 また、当社グループの教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」の価値の中核をなす教育ノウハウに磨きをかけるべく、従業員数300名未満の中堅中小企業をターゲットにクライアント企業の人材育成のために、幅広くきめ細かい教育研修サービスを提供しております。全世界で3,000万部のベストセラーとなったビジネス書「７つの習慣®」や、目標達成するスキルと人格を育てる「原田メソッド」など、普遍性が高く、スキルだけではなくそのベースとなる考え方に働きかける研修コンテンツを中堅中小企業の現場で実践できるようカスタマイズして提供し、自ら考え、自ら行動するクライアントの社員育成に貢献しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「連結営業利益」及び「自己資本利益率」を経営指標としております。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 近年、景気回復と若年層の労働不足が相まって、企業の採用意欲が高まっており、採用支援市場は追い風の状況にあると考えております。また、人員確保のために採用レベルを落として採用している企業もあり、戦力化やリテンションに関する研修ニーズも高まっております。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく今後においても、若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されるため、採用活動は過熱化していくことが予想されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、既存サービスによる新規拠点開設や既存サービスの全国展開、新たな支援対象層にマッチしたサービスを生み出すことで雇用創出の増加、売上高の増加を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。 （４）対処すべき課題 ①求職者の持続的な獲得とコスト抑制 今後も有効求人倍率は高い水準で推移することが予想され、 売手市場化した採用市場の中で求職者を持続的に獲得することが事業の発展において重要な要素である一方、求職者の獲得コストが高騰する中で効果的かつ効率的なマーケティング施策を展開していくことが収益性向上において重要な要素であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「連結営業利益」及び「自己資本利益率」を経営指標としております。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 近年、景気回復と若年層の労働不足が相まって、企業の採用意欲が高まっており、採用支援市場は追い風の状況にあると考えております。また、人員確保のために採用レベルを落として採用している企業もあり、戦力化やリテンションに関する研修ニーズも高まっております。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく今後においても、若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されるため、採用活動は過熱化していくことが予想されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、既存サービスによる新規拠点開設や既存サービスの全国展開、新たな支援対象層にマッチしたサービスを生み出すことで雇用創出の増加、売上高の増加を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。 （４）対処すべき課題 ①求職者の持続的な獲得とコスト抑制 今後も有効求人倍率は高い水準で推移することが予想され、 売手市場化した採用市場の中で求職者を持続的に獲得することが事業の発展において重要な要素である一方、求職者の獲得コストが高騰する中で効果的かつ効率的なマーケティング施策を展開していくことが収益性向上において重要な要素であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5584文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における 総資産は2,080,304千円（ 前連結会計年度末比4.9％減 ） となりました。 流動資産は1,408,457千円（同10.7％減）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が85,828千円、未収還付法人税等が84,805千円減少したことによるものであります。 固定資産は671,847千円（同9.9％増）となりました。主な増加要因は、投資その他の資産が53,436千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,052,724千円(同40.9％減)となりました。 流動負債は641,402千円(同24.2％減)となりました。主な減少要因は、未払金が127,024千円、１年内返済予定の長期借入金が126,552千円減少したことによるものであります。 固定負債は411,321千円(同56.0％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金が521,043千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,027,579千円(同151.8％増)となりました。主な増加要因は、新株の発行などにより資本金が175,432千円、資本剰余金が267,173千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が169,273千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、米中貿易問題や、中国経済の減速 傾向、中東情勢の地政学的リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和元年12月分及び令和元年分）につい て」によると、令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍と直近10年のピークだった前年を0.01ポイント下回ったもの の、依然として高水準を保ち、企業の採用意欲は強い状態で継続しました。 このような状況の中、 当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においてはSEO対策（検索エンジン最適化）の強化に取り組み、従来は29歳としていたサービスの対象年齢の上限を34歳に引き上げることで求職者の集客を強化する一方、拠点開設を見据えながら地方都市での「就職カレッジ®」トライアル開催を積み重ねてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約49文字
【セグメント情報】 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。