事業の内容
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/ 原文長 約5930文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイック）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。 なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであります。 （教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」） （１）事業の概要 当社グループでは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者や就活に苦戦したり出遅れたり、地方故に就職活動に制約があったりする大学４年生、留年生、留学生など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。 現在、主に20代の就職に苦戦するフリーター、第二新卒層を対象とした「就職カレッジ®」、その中でも女性だけを対象とした「女子カレッジ®」、大学中退者を対象とした「セカンドカレッジ®」、新卒の就職活動において続々と内定が出る時期（現在で言えば６月）を超えてもなおなかなか内定が出ずに苦戦していたり、部活動や単位取得等で就職活動に出遅れたりしている大学４年生を支援する「新卒カレッジ®」を教育融合型人材紹介サービスとして行っております。また、採用された求職者の定着と活躍の支援、及び採用した企業の組織力強化のために、採用される求職者向けには半年間にわたる早期戦力化プログラム「エースカレッジ」、その上司となる若手リーダーや次期リーダー層を対象に、１年間にわたるリーダー育成カリキュラムを提供する「リーダーカレッジ」を行っております。 また、当社グループの教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」の価値の中核をなす教育ノウハウに磨きをかけるべく、従業員数300名未満の中堅中小企業をターゲットにクライアント企業の人材育成のために、幅広くきめ細かい教育研修サービスを提供しております。全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書「７つの習慣®」や、目標達成するスキルと人格を育てる「原田メソッド®」など、普遍性が高く、スキルだけではなくそのベースとなる考え方に働きかける研修コンテンツを中堅中小企業の現場で実践できるようカスタマイズして提供し、自ら考え、自ら行動するクライアントの社員育成に貢献しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2309文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 2021年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2020年度2,520億円（前年比18.2％減）となったものの、企業の人材採用ニーズは回復基調にあることから市場拡大が見込まれ、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比5.1％増となる見込みであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①求職者の持続的な獲得とコスト抑制 新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率は落ち込んだものの、緩やかな回復基調にあり、すでに従来の売手市場に戻りつつあります。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2309文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 2021年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2020年度2,520億円（前年比18.2％減）となったものの、企業の人材採用ニーズは回復基調にあることから市場拡大が見込まれ、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比5.1％増となる見込みであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①求職者の持続的な獲得とコスト抑制 新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率は落ち込んだものの、緩やかな回復基調にあり、すでに従来の売手市場に戻りつつあります。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5619文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ136,914千円減少し、2,118,644千円（前連結会年度末比6.1％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ16,648千円増加し、1,496,895千円（同1.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が119,597千円 、 売掛金が58,833千円増加し 、 未収還付法人税等が129,297千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ153,563千円減少し、621,749千円（同19.8％減）となりました。これは主に投資その他の資産が150,065千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ208,145千円減少し、1,292,493千円(同13.9％減)となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ160,021千円増加し、819,669千円(同24.3％増)となりました。これは主に未払法人税等が58,667千円 、 賞与引当金が34,701千円 、 返金引当金が23,820千円 、 １年内返済予定の長期借入金が14,741千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ368,167千円減少し、427,824千円(同43.8％減)となりました。これは主に長期借入金が362,257千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,230千円増加し、826,151千円(同9.4％増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加90,641千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再三にわたって拡大し、景況感の見通しも錯綜する事態となりました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和３年12月分及び令和３年分）について」によると、令和３年12月の有効求人倍率は1.16倍と前月からは0.01ポイントの回復ではあるものの、前年同月との比較では0.11ポイント回復しており、緩やかな回復が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約49文字
【セグメント情報】 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。