事業の内容
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/ 原文長 約4814文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。 なお、当社グループはNew Career Business（旧：カレッジ事業）の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「New Career Business（旧：カレッジ事業）」、「First Career Business（旧：新卒事業）」、「Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。 （１）New Career Business New Career Businessは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。 「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。 企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。 無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「可能性を羽ばたかせる」、ビジョンは「強みが輝く世界をつくる」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 2025年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2024年度4,490億円（前年比12.0％増）となり、高成長が続いています。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比3.1％増となる見込みであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。 また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「可能性を羽ばたかせる」、ビジョンは「強みが輝く世界をつくる」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 2025年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2024年度4,490億円（前年比12.0％増）となり、高成長が続いています。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比3.1％増となる見込みであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。 また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6310文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,225,790千円となり、前連結会計年度末に比べて321,571千円増加しました。これは主に、現金及び預金が360,689千円増加したことによるものであります。固定資産は、905,143千円となり、前連結会計年度末に比べて21,488千円減少しました。 この結果、総資産は3,130,933千円となり、前連結会計年度末に比べて300,083千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,100,105千円となり、前連結会計年度末に比べて51,528千円増加しまし た。これは主に、未払金が44,710千円、買掛金が18,862千円増加したことによるものであります。固定負債は 970,296千円となり、前連結会計年度末に比べて151,292千円増加しました。これは主に長期借入金が153,153千円 増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,070,402千円となり、前連結会計年度末に比べて202,821千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,060,531千円となり、前連結会計年度末に比べて97,261千円増加しま した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が130,027千円増加した一方で、配当金の支 払により41,584千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、12月の日銀短観調査の業況判断 （DI）において、大企業・製造業はプラス15、大企業・非製造業はプラス34となり、高水準を維持しました。一方 で、世界的な物価上昇と金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま す。 国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和７年12月分及び令和７年分）につい て」によると、令和７年12月の有効求人倍率は1.19倍で前月比0.01ポイント上昇、令和７年平均の有効求人倍率は 1.22倍で前年比0.03ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域 においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍で前年比0.09ポイント低下したも のの、旺盛な採用需要が続いています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約342文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） のれんの償却額は64,373千円、未償却残高は368,389千円であります。 当社グループは、New Career Businessの単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） のれんの償却額は64,373千円、未償却残高は304,015千円であります。 当社グループは、New Career Businessの単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。