事業の内容
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/ 原文長 約6328文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイック）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。 なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであります。 （教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」） （１）事業の概要 当社グループでは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者や就活に苦戦したり出遅れたり、地方故に就職活動に制約があったりする大学４年生、留年生、留学生など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。 現在、主に20代の就職に苦戦するフリーター、第二新卒層を対象とした「就職カレッジ®」、その中でも女性だけを対象とした「女子カレッジ®」、大学中退者を対象とした「セカンドカレッジ®」、新卒の就職活動において続々と内定が出る時期（現在で言えば６月）を超えてもなおなかなか内定が出ずに苦戦していたり、部活動や単位取得等で就職活動に出遅れたりしている大学４年生を支援する「新卒カレッジ®」、「就職カレッジ®」の対象年齢を一部の就職氷河期世代を含む30代に特化した「30代カレッジ ® 」を教育融合型人材紹介サービスとして行っております。また、採用された求職者の定着と活躍の支援、及び採用した企業の組織力強化のために、採用される求職者向けには半年間にわたる早期戦力化プログラム「エースカレッジ」、その上司となる若手リーダーや次期リーダー層を対象に、１年間にわたるリーダー育成カリキュラムを提供する「リーダーカレッジ」を行っております。 また、当社グループの教育融合型人材紹介サービス「カレッジ事業」の価値の中核をなす教育ノウハウに磨きをかけるべく、従業員数300名未満の中堅中小企業をターゲットにクライアント企業の人材育成のために、幅広くきめ細かい教育研修サービスを提供しております。全世界で3,000万部のベストセラーとなったビジネス書「７つの習慣®」や、目標達成するスキルと人格を育てる「原田メソッド」など、普遍性が高く、スキルだけではなくそのベースとなる考え方に働きかける研修コンテンツを中堅中小企業の現場で実践できるようカスタマイズして提供し、自ら考え、自ら行動するクライアントの社員育成に貢献しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2019年度3,080億円（前年比1.7％増）から2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けての縮小を予測しており、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比7.2％減となる見込みであります。2021年度も景気の先行き不透明感から、2018年度まで続いていた人材紹介業の10％超の高い市場規模伸長は見込めないものと推測しております。 一方で、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①営業の強化 求人企業数の回復と教育融合型人材紹介サービスを利用する求職者の決定率の回復が短期的な業績回復において重要な要素であると認識しております。営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2019年度3,080億円（前年比1.7％増）から2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けての縮小を予測しており、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比7.2％減となる見込みであります。2021年度も景気の先行き不透明感から、2018年度まで続いていた人材紹介業の10％超の高い市場規模伸長は見込めないものと推測しております。 一方で、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①営業の強化 求人企業数の回復と教育融合型人材紹介サービスを利用する求職者の決定率の回復が短期的な業績回復において重要な要素であると認識しております。営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6694文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ175,255千円増加し、2,255,559千円（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ71,789千円増加し、1,480,246千円（同5.1％増）となりました。 これは主に、未収還付法人税等が129,297千円増加、売掛金が67,569千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ103,465千円増加し、775,312千円（同15.4％増）となりました。 これは主に有形固定資産が46,912千円、投資その他の資産が41,141千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ447 ,913千円増加し、1,500,638千円(同42.5％増)となりました。 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ18,244千円増加し、 659,647千円(同2.8％増)となりました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が204,655千円増加し、未払法人税等が89,887千円、賞与引当金が48,413千円、未払費用32,551千円減少したことによるものであります。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ429,669千円増加し、8 40,991千円(同104.5％増)となりました。 これは主に長期借入金が397,281千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 272,658千円減少し、754,920千円(同26.5％減)となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失に伴う利益剰余金の減少285,711千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急激に悪化いたしました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和２年12月分及び令和２年分）について」によると、令和２年平均の有効求人倍率は1.18倍となり、前年の1.60倍を大きく下回りました。足元の令和２年12月の有効求人倍率は1.06倍と前月と同水準となり、下げ止まったものの回復状況は非常に緩やかで先行きが不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約49文字
【セグメント情報】 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。