事業の内容
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３ 【事業の内容】 はじめに 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。 （組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する５つの領域) （ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 事業の特徴 当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。 (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ 識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。 (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得 当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約736文字
(2) 経営戦略等 上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。 事業ポートフォリオ 個別戦略 組織コンサルティング事業 ・講師120名体制に向け講師を50名増加させる積極的な採用 ・プラットフォームサービスの解約率低減 ・講師一人当たり売上高400万円の維持 ・識学キャリア事業（人材紹介・採用コンサル・採用フロー構築・識学転職）のさらなる拡大 ・大企業獲得、さらなる認知度アップのための広告宣伝費の大規模投資 スポーツエンタテインメント事業 ・スポンサー収入のさらなる拡大 ・行政とのつながりを活用した受託事業のさらなる成長 ・チームへの投資を行いつつ、2025年２月期に通期営業利益の黒字化を目指し収益性のさらなる改善 ・アリーナ建設に向けた行政との連携 受託開発事業 ・受託開発は撤退 ・受託開発セグメントのリソースは、組織コンサルティング事業の拡大に必要なシステム開発へ投下する ⅤⅭファンド事業 ・識学１号ファンドによる投資先に対するIPO支援 ・識学２号ファンドによる投資先選定、投資実行、および投資先に対するIPO支援 ハンズオン支援ファンド事業 ・講師派遣による投資先の体制改善 ・積極的なソーシング活動による投資候補先の選定・実行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。 (4) 経営環境 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築 (ⅰ）知名度向上のための広告施策展開 識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組みに加え、TVCM、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。 （ⅱ）講師人材の確保 外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 （ⅲ）講師育成の仕組み化 当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 （ⅳ）認知度向上を目的とした識学の活用 識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ② 販売経路や機会の多様化・拡大 当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にある中、ワクチン接種率上昇などにより一時は新規感染者数が急速に減少し、景気は持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生により感染の再拡大が深刻化するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズンが開幕し、B1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学１号投資事業有限責任組合（以下、「識学１号ファンド」）の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から１年半でIPOを達成した銘柄が２件となりました。これにより「識学」及び識学１号ファンドのソーシング活動に独自性があること、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する１つの実績であると認識しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は3,823,773千円(前年同期比52.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は429,927千円（前年同期比115.9%増）、営業利益は359,917千円（前年同期比161.8%増）、経常利益は346,988千円（前年同期比74.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224,911千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41,581千円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 組織コンサルティング事業 スポーツエンタテインメント事業 受託開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,221,529 192,153 92,318 2,506,000 2,506,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,183 5,899 11,137 19,220 △ 19,220 2,223,712 198,053 103,455 2,525,221 △ 19,220 2,506,000 セグメント利益又は損失（△） 228,832 △ 90,558 △ 5,701 132,572 4,899 137,471 セグメント資産 2,157,459 215,784 164,065 2,537,309 △ 144,906 2,392,402 その他の項目 減価償却費 17,211 725 659 18,595 △ 3,144 15,451 のれんの償却額 40,991 2,244 43,235 43,235 のれんの未償却残高 133,221 20,200 153,422 153,422 減損損失 109,058 109,058 109,058 持分法適用会社への投資額 144,183 144,183 144,183 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,416 4,822 22,716 65,955 65,955 (注) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…