事業の内容
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３ 【事業の内容】 はじめに 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。 （組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する５つの領域) （ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 事業の特徴 当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。 (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ 識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。 (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得 当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。 事業ポートフォリオ 個別戦略 組織コンサルティング事業 ・識学の旗艦サービス「プラットフォームサービス」拡大による収益基盤の強化 ・上記収益基盤を活かした「既存サービス、新サービスを追加（ハード面の強化）」及び「コンサルタントの人数を増加させず、１人当たり売上の増加（ソフト面の強化）」 ・「顧客満足度の向上」→「解約率の低下」→「基盤の強化」となる好循環サイクルを構築 スポーツエンタテインメント事業 ・スポンサー収入の拡大 ・行政とのつながりを活用した受託事業の成長 ・チームへの投資は引き続き実施 ・アリーナ建設に向けた行政との連携 ⅤⅭファンド事業 ・識学１号ファンドによる投資先に対するIPO支援 ・識学２号ファンドによる投資先に対するIPO支援 ・新進気鋭ファンドによる投資先選定、投資実行、および投資先に対するIPO支援 ハンズオン支援ファンド事業 ・講師派遣による投資先の体制改善 ・積極的なソーシング活動による投資候補先の選定・実行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。 (4) 経営環境 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築 （ⅰ）講師人材の確保 外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 （ⅱ）講師育成の仕組み化 当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 （ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用 識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ② 販売経路や機会の多様化・拡大 当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さら には、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。 ③ 提供するサービス品質の維持・向上 識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、 「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2023年10月に開幕したBリーグ2023-24シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。 VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに７社に対して出資を実施しました。また、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、新たに３社に対して出資を実施しました 。 なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は 4,829,829 千円（前年同期比 8.3 %増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△30,242千円（前年同期は28,787千円）、営業損失は 113,225 千円（前年同期は営業損失 57,459 千円）、経常損失は 111,191 千円（前年同期は経常損失 73,095 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 97,760 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 252,103 千円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 組織コンサルティング事業 スポーツ エンタテインメント 事業 VCファンド事業 ハンズオン 支援ファンド事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 4,024,931 420,036 4,444,967 13,357 4,458,325 外部顧客への 売上高 4,024,931 420,036 4,444,967 13,357 4,458,325 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 35,290 35,290 △ 35,290 4,024,931 455,326 4,480,258 13,357 △ 35,290 4,458,325 セグメント利益 又は損失（△） 167,225 △ 164,435 △ 93,096 △ 8,283 △ 98,590 △ 10,142 51,274 △ 57,459 セグメント資産 4,147,108 196,775 724,180 212,010 5,280,074 △ 555,106 4,724,968 その他の項目 減価償却費 52,445 1,545 53,990 125 △ 13,557 40,558 のれんの償却額 40,991 627 41,619 41,619 のれんの未償却残高 51,238 3,558 54,797 54,797 減損損失 225 225 225 持分法適用会社への投資額 24,975 24,975 △ 24,975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,887 18,005 89,893 89,893 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。 ２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメント区分の変更） 当社は、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。…