事業の内容
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/ 原文長 約4310文字
３ 【事業の内容】 はじめに 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。 （組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する５つの領域) （ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 事業の特徴 当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。 (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ 識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。 (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得 当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約403文字
(2) 経営戦略等 上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、「新たに導入する組織を増やすこと」及び「導入した組織に浸透させること」が重要であると考えております。そのため、以下に掲げる経営重点テーマの達成に向けて全力で取り組んでおります。 ① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築 ② 提携戦略も含めた効率的かつスピード感のあるエリア展開 ③ 提供するサービス品質の維持・向上 ④ 顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、契約企業数を指標としております。 (4) 経営環境 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2313文字
(5) 対処すべき課題 ① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築 イ．知名度向上のための広告施策展開 識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組に加え、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。 ロ．講師人材の確保 外部の方に識学を正しく理解頂くためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材がさらなる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 ハ．講師育成の仕組み化 当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 ニ．社会性獲得を目的とした識学の活用 識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ② 販売経路や機会の多様化・拡大 当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3051文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当事業年度における国内の雇用情勢は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況（2019年２月の完全失業率(季節調整値)は2.3％(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ)）であります。また、2019年４月以降、働き方改革法の施行が控えており、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高くなっています。 このような経営環境の中、当社では、当社自身が設立４期目で上場し、当社が独自開発した意識構造に着目した理論である「識学」の有用性の証明・積極的な広告宣伝活動・アライアンス等による提供機会の拡大を図り、新規顧客開拓に注力してまいりました。また、新たなサービスの開発、急増する顧客に対する人材の採用と育成、品質管理の徹底を行うことで、顧客の満足度向上に取り組んでまいりました。 マネジメントコンサルティングサービスでは、これまでのWEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、新聞等の非WEBメディアの活用や交通機関での著名人を活用した動画広告の展開等を行いました。また、業務提携を積極的に行い、サービス提供機会の拡大に努めてまいりました。その結果、当事業年度末の累計顧客数は979社(前事業年度は522社)となり、品質管理強化やサービスの多様化を進めた結果、リピート率(注１)は55.6％(522社中290社、前事業年度は52.8%)となりました。 プラットフォームサービスについては、当事業年度の期初からサービスを開始した識学クラウド（動画で独自理論の復習ができる機能や組織状態の診断を定期チェックできるサーベイシステム等を提供するサービス）の拡販に注力した結果、期末時点での識学クラウド契約社数は157社となり、また、期中から識学を用いた実際の改善事例を用いながら、更なる学びの機会を得られる識学会員制度を開始いたしました。 以上の結果、当事業年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,204,000千円（前年同期比59.5%増)、プラットフォームサービス売上高は47,679千円（前年同期比17,112.6%増）となり、 売上高は1,251,679千円 (前年同期比 65.8％増 )、 営業利益は247,227千円 (前年同期比 261.3％増 )、 経常利益は233,902千円 (前年同期比 237.4％増 )、 当期純利益は162,700千円 (前年同期比 285.0％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社は、組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2506文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、 前事業年度と比べて496,656千円増加 し、 1,251,679千円 (前事業年度比65.8％増)となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における売上原価は、 69,258 千円増加し、 152,105千円 (同83.6％増)となりました。その主な内訳は、売上の増加に伴う人件費が増加したことによるものであります。 当事業年度における販売費及び一般管理費は、 前事業年度と比べて248,595千円増加 し、 852,346千円 (同41.2％増)となりました。その主な内訳は、給与手当が58,450千円、広告宣伝費が106,368千円増加したことによるものであります。 これらの結果、 営業利益は247,227千円 (同261.3%増)となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は、 前事業年度と比べて2,280千円減少 し、 107千円 (同95.5％減)となりました。その主な内訳は、助成金収入が2,100千円減少したことによるものであります。営業外費用は、 前事業年度と比べて11,941千円増加 し、 13,432千円 (同800.4％増)となりました。…