配当政策
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/ 原文長 約392文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約785文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産投資マネジメント事業 67 （ 16 ） エネルギー事業 （ －） 報告セグメント計 72 （ 16 ） 全社（共通） 14 （ －） 合計 86 （ 16 ） （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数（契約社員及びパート社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員が当連結会計年度中において16名増加しましたのは、主として不動産投資マネジメント事業の業務拡大に伴う採用によるものであります。 (2)提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 60 （ 15 ） 32.8 3.3 4,333 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産投資マネジメント事業 46 （ 15 ） 報告セグメント計 46 （ 15 ） 全社（共通） 14 （ －） 合計 60 （ 15 ） （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数（契約社員及びパート社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員が当期中において11名増加しましたのは、不動産投資マネジメント事業の業務拡大及び管理部門の強化に伴う採用によるものであります。 (3)労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220325185312
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、いい住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが当社グループの存在意義であると考え、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、「いい住まいは、いい暮らしをつくる。いい暮らしは、いい人をつくる。」を事業スローガンに、日々変化する経営環境に対処し、迅速かつ的確な意思決定を行っていくことが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながり、ひいてはステークホルダーの満足と信頼を得ることにつながると考えております。 そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると考えており、経営の執行及び監督機能の充実を図ることにより、経営の効率性、公正性、透明性を確保し、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めて参る所存であります。 なお、当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めるため、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2022年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全化と効率性を更に高めるため、監査の職務を有し、かつ議決権を保持する監査等委員及び社外取締役が過半数を占める監査等委員会を有する機能が有効であると判断し、監査等委員会設置会社形態を採用しております。会社の機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在７名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督しております。必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査等委員会 2022年３月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 髙村 隼人 福岡県福岡市早良区 2,700,000 63.85 ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 316,300 7.48 蔭山 恭一 滋賀県栗東市 211,800 5.00 佐方 修 熊本県熊本市西区 170,900 4.04 近松 敬倫 熊本県熊本市西区 130,000 3.07 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 53,672 1.26 むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 49,200 1.16 株式会社三津野建設 熊本県熊本市東区健軍本町23番５号 30,000 0.70 高田 瑠弥 滋賀県草津市 29,100 0.68 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 28,000 0.66 3,718,972 87.95 （注）上記のほか当社所有の自己株式20,486株があります。