事業の内容
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/ 原文長 約4057文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本リビング保証株式会社）及び完全子会社であるリビングポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。当社グループは、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開してまいりました。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。当社グループは2024年11月１日付でシステムコンサルティングを提供する株式会社メディアシークと経営統合するとともに、それに伴い商号を「Solvvy株式会社」に変更することを予定しております。Solvvy株式会社は顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。 セグメント別の提供サービスは次のとおりであります。 セグメントの名称 サービス名 サービス内容 HomeworthTech事業 ・住設あんしんサポート ・新築住宅向け、設備保証サービス ・住設あんしんサポートプレミアム ・新築住宅向け、ポイント付き設備保証サービス ・住設あんしんサポート５ ・中古住宅向け、住宅設備保証サービス ・建物20年保証バックアップサービス ・新築住宅向け、建物保証サービス ・資産価値保証プログラム ・新築住宅向け、建物売却価格保証サービス ・地盤補償 ・新築住宅向け、地盤に対する補償サービス ・地震あんしんサポート ・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス ・建物あんしんサポート ・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス ・売買あんしんサポート ・中古物件向け、検査保証サービス ・既存設備サポート ・中古物件向け、住宅設備保証サービス ・長期メンテナンスシステム ・アフター業務一括受託サービス ・メンテナンスサポートデスク ・コールセンター、修理代行等アフター支援サービス ・おうちポイント制度 ・住宅事業者専用のポイント積立・決済制度 ・おうちマネージャー ・上記制度利用促進のためのスマートフォンアプリ ・アフタマイズプラットフォーム ・事業者向け保証申込デジタルプラットフォーム ・うちもキーピング ・toC向けサブスク型保証・点検サービス ・うちもウォレット ・toC向けポイント・ストアサービス ・スイッチゴールド ・toC向け電子ゴールド付与・決済プラットフォーム ・おう…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3631文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社は2024年11月１日に予定している株式会社メディアシークとの経営統合に際し「Solvvy株式会社」への 商号変更を予定しており、それに伴い当社グループのブランドステートメントも新たに策定し活動しております。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しております。 様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命・アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3631文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社は2024年11月１日に予定している株式会社メディアシークとの経営統合に際し「Solvvy株式会社」への 商号変更を予定しており、それに伴い当社グループのブランドステートメントも新たに策定し活動しております。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しております。 様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命・アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6307文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 （当連結会計年度の経営成績の概況） 2023年６月期 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2024年６月期 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 増減額 増減率 （％） 売上高（千円） 3,919,991 5,359,054 1,439,062 36.7 営業利益（千円） 741,605 1,240,314 498,709 67.2 経常利益（千円） 1,021,299 1,512,170 490,870 48.1 親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 751,284 973,305 222,020 29.6 １株当たり当期純利益（円） 149.75 193.87 当社グループは、保証サービス及びクライアントの業務効率化を支援するSaaSプロダクト等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。 近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。 なお、当社グループは株式会社メディアシークとの間で、株主総会の承認を経て2024年11月１日に株式交換による経営統合を行うことを予定しております。これにより当社グループは、これまで築き上げてきた保証・金融・BPOといった機能にシステムコンサルティング機能を加えた独自メソッドを用いて、顧客企業に対して「ストックビジネスコンサルティング」を提供することによって、更なる価値提供を目指してまいります。 当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,359百万円(前年同期比36.7％増）、営業利益1,240百万円（同67.2％増）、経常利益1,512百万円（同48.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2261文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 調整額 （注２） （注４） （注５） 連結財務諸表 計上額 Homeworth Tech事業 Extend Tech事業 売上高 外部顧客への売上高 2,256,685 1,624,446 3,881,132 38,859 3,919,991 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,256,685 1,624,446 3,881,132 38,859 3,919,991 セグメント利益又は損失（△） 120,717 659,725 780,442 △ 38,837 741,605 セグメント資産（注３） 3,708,369 1,899,872 5,608,242 88,396 14,407,067 20,103,706 セグメント負債（注３） 11,871,613 3,659,699 15,531,313 19,314 2,606,950 18,157,577 その他の項目 減価償却費 50,087 30,205 80,292 2,842 61,556 144,692 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 320,349 26,160 346,509 1,941,899 2,288,408 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 （注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。 （注３）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用493,546千円、長期前払費用3,037,667千円、前受収益1,529,580千円及び長期前受収益7,931,173千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注４）減価償却費の調整額61,556千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,941,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2343文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,439百万円増加し、5,359百万円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ224百万円増加し、1,356百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,214百万円増加し、4,002百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ715百万円増加し、2,762百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ498百万円増加し、1,240百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、466百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸料によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、194百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ490百万円増加し、1,512百万円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券評価損206百万円によるものであります。…