事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3134文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を営んでおります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1 ） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）おうちのトータルメンテナンス事業 「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。 ①「保証サービス」 「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年でありますが、当社グループは概ね５～10年を保証期間としております。 製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、2009年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証（商品名：住設あんしんサポート）」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅（住宅設備）に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅（住宅設備）の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に２種類の方式があります。 また、中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を2012年５月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して３ヶ月～２年で設定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「 すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る 」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。 （2）経営環境 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。 住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。 ［BPO事業］ BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策等による需要創出マーケットに対しても的確にアプローチできる体制整備を進めてまいりたいと考えております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ ①新築市場・既存住宅流通市場での拡販 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「 すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る 」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。 （2）経営環境 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。 住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。 ［BPO事業］ BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策等による需要創出マーケットに対しても的確にアプローチできる体制整備を進めてまいりたいと考えております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ ①新築市場・既存住宅流通市場での拡販 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6269文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 （当連結会計年度の経営成績の概況） 2019年６月期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 2020年６月期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 増減額 増減率 （％） 売上高（千円） 1,647,725 1,955,484 307,758 18.7 営業利益（千円） 180,957 204,802 23,845 13.2 経常利益（千円） 213,092 284,743 71,651 33.6 親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 143,015 186,557 43,541 30.4 １株当たり当期純利益（円） 29.01 37.35 当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。 当連結会計年度は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や、政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において、収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,955,484千円(前年同期比18.7％増）、営業利益204,802千円（同13.2％増）、経常利益284,743千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は186,557千円（同30.4％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1897文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） （注３） （注４） 連結財務諸表 計上額 おうちのトータルメンテナンス事業 BPO事業 売上高 外部顧客への売上高 1,206,630 441,095 1,647,725 1,647,725 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,206,630 441,095 1,647,725 1,647,725 セグメント利益 17,861 163,095 180,957 180,957 セグメント資産（注２） 2,748,654 608,143 3,356,798 3,335,094 6,691,892 セグメント負債（注２） 5,867,616 112,952 5,980,569 236,241 6,216,810 その他の項目 減価償却費 13,033 3,737 16,770 8,034 24,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,700 5,400 32,100 694,448 726,548 （注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。 （注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用197,192千円及び長期前払費用1,242,131千円、前受収益775,380千円及び長期前受収益3,663,769千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注３）減価償却費の8,034千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3311文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ307,758千円増加し、1,955,484千円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ118,188千円増加し、766,557千円となりました。主な要因は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」において 契約件数が堅調に推移したこと等により、 住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、 取扱店・代理店に支払う販売手数料や 業務委託報酬が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ189,570千円増加し、1,188,926千円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ165,725千円増加し、984,123千円となりました。主な要因は、 業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことに よるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ23,845千円増加し、204,802千円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ53,256千円増加し、105,501千円となりました。主な要因は、有価証券売却益、投資不動産賃貸料によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、投資不動産賃貸費用20,848千円等によるものです。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ71,651千円増加し、 284,743 千円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損 112 千円、本社移転費用 6,902 千円によるものであります。…