事業の内容
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/ 原文長 約3269文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を営んでおります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1 ） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）おうちのトータルメンテナンス事業 「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。 ①「保証サービス」 「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年でありますが、当社グループは概ね５～10年を保証期間としております。 製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、2009年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証（商品名：住設あんしんサポート）」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅（住宅設備）に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅（住宅設備）の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に２種類の方式があります。 また、中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を2012年５月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して３ヶ月～２年で設定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「 すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る 」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。 （2）経営環境 当社グループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。 住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。 （3）対処すべき課題 ①新築市場・既存住宅流通市場での拡販 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。 新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「 すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る 」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。 （2）経営環境 当社グループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。 住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。 そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。 （3）対処すべき課題 ①新築市場・既存住宅流通市場での拡販 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。 新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6360文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 （当連結会計年度の経営成績の概況） 2018年６月期 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 2019年６月期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 増減額 増減率 （％） 売上高（千円） 1,287,048 1,647,725 360,676 28.0 営業利益（千円） 162,373 180,957 18,584 11.4 経常利益（千円） 158,489 213,092 54,603 34.5 親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 103,051 143,015 39,964 38.8 １株当たり当期純利益（円） 23.73 29.01 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。 当連結会計年度は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において、収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1850文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） （注３） 連結財務諸表 計上額 おうちのトータルメンテナンス事業 BPO事業 売上高 外部顧客への売上高 965,381 321,667 1,287,048 1,287,048 セグメント間の内部売上高 又は振替高 965,381 321,667 1,287,048 1,287,048 セグメント利益又は損失(△) △ 23,548 185,921 162,373 162,373 セグメント資産（注２） 2,126,761 311,863 2,438,625 2,704,120 5,142,745 セグメント負債（注２） 4,424,695 239,761 4,664,456 156,200 4,820,656 その他の項目 減価償却費 9,675 1,740 11,416 11,416 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,050 1,640 11,690 9,416 21,106 （注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、及び長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。 （注２） おうちのトータルメンテナンス事業 のセグメント資産及びセグメント負債には前払費用154,540千円、長期前払費用988,725千円と前受収益591,890千円、長期前受収益2,923,844千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3367文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前 連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当 連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 野村不動産アーバンネット株式会社 139,800 10.9 田淵電機株式会社 146,390 11.4 （注）当連結会計年度の野村不動産アーバンネット株式会社及び田淵電機株式会社については、総販売高の100 分の10未満のため記載しておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ360,676千円増加し、1,647,725千円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ181,053千円増加し、648,369千円となりました。…