事業の内容
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/ 原文長 約3563文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本リビング保証株式会社）及び完全子会社であるリビングポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。 セグメント別の提供サービスは次のとおりであります。 セグメントの名称 サービス名 サービス内容 HomeworthTech事業 ・住設あんしんサポート ・新築住宅向け、設備保証サービス ・住設あんしんサポートプレミアム ・新築住宅向け、ポイント付き設備保証サービス ・住設あんしんサポート５ ・中古住宅向け、住宅設備保証サービス ・建物20年保証バックアップサービス ・新築住宅向け、建物保証サービス ・資産価値保証プログラム ・新築住宅向け、建物売却価格保証サービス ・地震あんしんサポート ・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス ・建物あんしんサポート ・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス ・売買あんしんサポート ・中古物件向け、検査保証サービス ・既存設備サポート ・中古物件向け、住宅設備保証サービス ・長期メンテナンスシステム ・アフター業務一括受託サービス ・メンテナンスサポートデスク ・コールセンター、修理代行等アフター支援サービス ・おうちポイント制度 ・住宅事業者専用のポイント積立・決済制度 ・おうちマネージャー ・上記制度利用促進のためのスマートフォンアプリ ・アフタマイズプラットフォーム ・事業者向け保証申込デジタルプラットフォーム ・うちもキーピング ・toC向けサブスク型保証・点検サービス ・うちもウォレット ・toC向けポイント・ストアサービス ・スイッチゴールド ・toC向け電子ゴールド付与・決済プラット…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、当連結会計年度より、おうちのトータルメンテナンス事業は「HomeworthTech事業」に、BPO事業は「ExtendTech事業」に、報告セグメントの名称を変更いたしました。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「To worthful life」をスローガンに、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する「WorthTech（ワーステック）Company」として、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を行っております。保証・金融・オペレーションとデジタルを組み合わせた独自のサービスソリューションによって、あらゆる製品・サービスの価値を最大化する仕組みを提供し、「価値あふれる暮らし」の実現を目指して企業活動を行っております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を通じて、保証・金融・オペレーションとデジタルを組み合わせた、独自のサービスソリューションを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、業界初の保証・金融サービスを多数生み出す商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、チャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、アフターサービスのDX化（アフターサービスDX）を推進できるプロダクト・業務支援システムを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストック型ビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討も加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、当連結会計年度より、おうちのトータルメンテナンス事業は「HomeworthTech事業」に、BPO事業は「ExtendTech事業」に、報告セグメントの名称を変更いたしました。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「To worthful life」をスローガンに、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する「WorthTech（ワーステック）Company」として、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を行っております。保証・金融・オペレーションとデジタルを組み合わせた独自のサービスソリューションによって、あらゆる製品・サービスの価値を最大化する仕組みを提供し、「価値あふれる暮らし」の実現を目指して企業活動を行っております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を通じて、保証・金融・オペレーションとデジタルを組み合わせた、独自のサービスソリューションを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、業界初の保証・金融サービスを多数生み出す商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、チャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、アフターサービスのDX化（アフターサービスDX）を推進できるプロダクト・業務支援システムを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストック型ビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討も加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6156文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 （当連結会計年度の経営成績の概況） 2022年６月期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) 2023年６月期 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 増減額 増減率 （％） 売上高（千円） 3,305,011 3,919,991 614,980 18.6 営業利益（千円） 650,292 741,605 91,312 14.0 経常利益（千円） 767,321 1,021,299 253,977 33.1 親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 546,443 751,284 204,840 37.5 １株当たり当期純利益（円） 109.48 149.75 当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。 近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。 当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,919百万円(前年同期比18.6％増）、営業利益741百万円（同14.0％増）、経常利益1,021百万円（同33.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（同37.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」を「HomeworthTech事業」に、「BPO事業」を「ExtendTech事業」に名称変更いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2267文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 調整額 （注２） （注４） （注５） 連結財務諸表 計上額 Homeworth Tech事業 Extend Tech事業 売上高 外部顧客への売上高 1,922,074 1,244,080 3,166,155 138,855 3,305,011 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,922,074 1,244,080 3,166,155 138,855 3,305,011 セグメント利益又は損失（△） 111,952 541,542 653,495 △ 3,202 650,292 セグメント資産（注３） 2,914,328 1,646,530 4,560,859 8,709 11,650,217 16,219,786 セグメント負債（注３） 9,771,117 3,151,329 12,922,447 199 2,053,253 14,975,900 その他の項目 減価償却費 36,619 18,075 54,695 2,417 36,473 93,586 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,193,902 1,193,902 2,092,292 3,286,194 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 （注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。 （注３）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用414,290千円、長期前払費用2,327,375千円、前受収益1,309,163千円及び長期前受収益6,505,562千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注４）減価償却費の調整額36,473千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,092,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2336文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ614百万円増加し、3,919百万円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、1,131百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ598百万円増加し、2,788百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ507百万円増加し、2,046百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、741百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ191百万円増加し、435百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸料、有価証券売却益によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、155百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ253百万円増加し、1,021百万円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、1,021百万円となりました。…