事業の内容
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/ 原文長 約3569文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本リビング保証株式会社）及び完全子会社であるリビングポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。当社グループは、住宅領域における「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として展開してまいりました。 近年では、その知見・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー領域や教育ICT領域においても、保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「BPO事業」も順調に進展し、売上・利益において高い貢献を果たすまでに成長いたしました。また、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズを高めるものであると確信しており、さらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。 そこでこの度、当社グループは「変わらない価値を、暮らしのすべてに。」という新たな企業ビジョンを制定するとともに、改めて当社の提供価値や事業を再定義し「WorthTech（ワーステック）Company」として、さらなる企業成長を目指すことといたしました。つきましては、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、翌連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」は「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」に、「BPO事業」は「ExtendTech（エクステンドテック）事業」に、報告セグメントの名称を変更することといたしました。 ※詳細につきましては当社ＩＲサイト（https://ir.jlw.jp/）掲載の「新事業方針説明資料」及び当該資料の説明動画をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が優先的に対処すべき事業上及び経営上の課題は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、翌連結会計年度より、おうちのトータルメンテナンス事業は「HomeworthTech事業」に、BPO事業は「ExtendTech事業」に、報告セグメントの名称を変更することといたしました。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「To worthful life」をスローガンに、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する「WorthTech（ワーステック）Company」として、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を行っております。Warranty・Finance・Operationとデジタルを組み合わせた独自のサービスソリューションによって、あらゆる製品・サービスの価値を最大化する仕組みを提供し、「価値あふれる暮らし」の実現を目指して企業活動を行っております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を通じて、Warranty・Finance・Operationとデジタルを組み合わせた、独自のサービスソリューションを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、独創的な保証・金融サービスに代表される商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、AIチャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、保証サービス利用者の顧客体験価値を高めるデジタルプロダクト・業務支援システムを開発・提供できる点が競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっていると認識しており、ストック型ビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討も加速度的に増加している状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が優先的に対処すべき事業上及び経営上の課題は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、翌連結会計年度より、おうちのトータルメンテナンス事業は「HomeworthTech事業」に、BPO事業は「ExtendTech事業」に、報告セグメントの名称を変更することといたしました。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「To worthful life」をスローガンに、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する「WorthTech（ワーステック）Company」として、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を行っております。Warranty・Finance・Operationとデジタルを組み合わせた独自のサービスソリューションによって、あらゆる製品・サービスの価値を最大化する仕組みを提供し、「価値あふれる暮らし」の実現を目指して企業活動を行っております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を通じて、Warranty・Finance・Operationとデジタルを組み合わせた、独自のサービスソリューションを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、独創的な保証・金融サービスに代表される商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、AIチャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、保証サービス利用者の顧客体験価値を高めるデジタルプロダクト・業務支援システムを開発・提供できる点が競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっていると認識しており、ストック型ビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討も加速度的に増加している状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7093文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 （当連結会計年度の経営成績の概況） 2021年６月期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) 2022年６月期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) 増減額 増減率 （％） 売上高（千円） 2,624,926 3,305,011 680,084 25.9 営業利益（千円） 381,886 650,292 268,406 70.3 経常利益（千円） 458,228 767,321 309,093 67.5 親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 243,219 546,443 303,224 124.7 １株当たり当期純利益（円） 48.73 109.48 当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として展開してまいりました。また、その知見・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー領域や教育ICT領域を主たる対象として、保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「BPO事業」も順調に成長してまいりました。 近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズを高めるものであると確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。 当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,305百万円(前年同期比25.9％増）、営業利益650百万円（同70.3％増）、経常利益767百万円（同67.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（同124.7％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2265文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 調整額 （注２） （注４） （注５） 連結財務諸表 計上額 おうちのトータルメンテナンス事業 BPO事業 売上高 外部顧客への売上高 1,679,236 825,394 2,504,631 120,295 2,624,926 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,679,236 825,394 2,504,631 120,295 2,624,926 セグメント利益又は損失（△） 114,964 276,765 391,729 △ 9,843 381,886 セグメント資産（注３） 2,663,014 690,918 3,353,932 180,804 10,934,609 14,469,346 セグメント負債（注３） 8,204,730 4,110,844 12,315,574 31,672 1,342,778 13,690,025 その他の項目 減価償却費 26,146 11,808 37,955 2,538 18,670 59,164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74,533 74,533 59,250 1,226,558 1,360,343 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。 （注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。 （注３）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用308,247千円、長期前払費用2,090,516千円、前受収益1,120,214千円及び長期前受収益5,397,481千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （注４）減価償却費の調整額18,670千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 （注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,226,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2457文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し、3,305百万円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ150百万円増加し、1,115百万円となりました。主な要因は、おうちのトータルメンテナンス事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ529百万円増加し、2,189百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ261百万円増加し、1,539百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ268百万円増加し、650百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し、243百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸料によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、126百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用、先物損失によるものです。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、767百万円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益０百万円によるものであります。 当連結会計年度の特別損失は、固定資産売却損11百万円によるものであります。…