事業の内容
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/ 原文長 約3032文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Solvvy株式会社）及び子会社５社により構成されており、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融といった各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネスでの継続的な収益創出まで企業を支援するストックビジネスコンサルティングを主たる業務としております。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。当社グループは、顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。 当社グループの提供する各種ソリューションの概要は以下のとおりです。 ①保証（保証制度の構築・運用） 製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。製品・サービスに保証を付帯することで、消費者は所定の不具合が発生した際に無料での修理や交換といったサービスを受けることが可能になります。保証制度の構築・運用については、バックアップ損害保険の締結・運用やオペレーションが特殊であり、非常に高度な専門性を有することが特徴です。当社グループは、大手損害保険会社との連携や、保証制度導入を検討する事業者のニーズの把握を通じて、最適な保証制度構築及び運営をサポートする機能を有しており、安定的かつ継続的な制度運用を可能としております。 ②組込型金融（エンベデッドファイナンス機能の提供） リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」機能を提供することで、事業者とオーナーとの繋がりを深化させるストックビジネスへの転換を支援しております。 また、業界に特化した見積・契約・請求プラットフォームによって、リフォーム工事関連業務に関する業務効率化と収益最適化に貢献するとともに、工事代金の分割払い決済機能により、お客様に対して新たな支払い手段を提供しております。 ③業務運営（オペレーション業務の効率化支援） ビジネス遂行に欠かせない各種業務運営についてリアルとデジタルの両面からサポートします。AIチャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせたハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）の提供を通じて、顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステム開発、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）の提供を通じて、顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略 ①企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性 当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステム開発、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況 HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7420文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 （当連結会計年度の経営成績の概況） 2025年６月期 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2026年６月期 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 増減額 増減率 （％） 売上高（千円） 6,705,733 7,679,206 973,473 14.5 営業利益（千円） 1,620,453 1,860,407 239,953 14.8 経常利益（千円） 1,977,122 2,552,071 574,949 29.1 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △628,165 1,743,708 2,371,873 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） △56.95 153.70 （注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）の提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。 保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2843文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） （注３） （注５） （注６） （注７） 連結財務 諸表計上額 （注２） Homeworth Tech事業 Extend Tech事業 LifeTech 事業 FinTech事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 3,775,008 2,441,991 457,938 30,794 6,705,733 6,705,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高 192,178 192,178 △ 192,178 3,775,008 2,441,991 650,116 30,794 6,897,911 △ 192,178 6,705,733 セグメント利益又は損失（△） 1,475,644 1,720,012 135,880 △ 26,497 3,305,039 △ 1,684,586 1,620,453 セグメント資産（注４） 11,370,256 3,025,316 210,440 77,498 14,683,512 14,936,012 29,619,524 セグメント負債（注４） 16,955,263 3,772,146 7,067 12,002 20,746,479 4,682,169 25,428,648 その他の項目 減価償却費 107,317 6,672 113,990 114,620 228,610 のれんの償却額 2,468 2,468 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 728,664 8,324 736,989 3,266,323 4,003,313 （注１）セグメント利益又は損失の調整額△1,684,586千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,684,586千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。 （注２）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （注３）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。 （注４）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用797,748千円、長期前払費用8,722,352千円、前受収益2,112,199千円及び長期前受収益12,090,854千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2479文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析） a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ973百万円増加し、7,679百万円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ131百万円増加し、2,029百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したほか、社内エンジニアリソースを活用した開発案件の規模拡大に伴い、エンジニア費用が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ841百万円増加し、5,649百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ601百万円増加し、3,789百万円となりました。主な要因は、AIによる業務効率化が進み人件費や各種手数料が抑制された一方で、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことやAI活用への投資、新事業開発に伴うシステム減価償却費が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ239百万円増加し、1,860百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ296百万円増加し、915百万円となりました。主な要因は、保証損失引当金戻入額によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、223百万円となりました。主な要因は、為替差損の減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ574百万円増加し、2,552百万円となりました。 e.…