事業の内容
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/ 原文長 約6799文字
３ 【事業の内容】 当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、グループコミュニケーション支援サービスを独自開発し、その運営を通して、さまざまな生活者支援に貢献するべく事業を推進しております。 当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、2022年３月期より『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』の３つの区分としております。『データマネジメント事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業であります。一方で『HRテクノロジー事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業となっております。 2021年３月期までは、『らくらく連絡網』、『ガクバアルバイト（2021年４月にて終了）』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint及びその他運用型広告』及び『その他』で公表しておりました。そのうち、『pinpoint及びその他運用型広告』について『pinpoint』と『求人検索エンジン』に細分化し、『pinpoint』はデータを軸に収益を上げていくことから『データマネジメント事業』とし、『求人検索エンジン』は『HRテクノロジー事業』に組み入れることで、当社の目指すべき方向性と合わせるべく、整理いたしました。 結果として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』及び『pinpoint』が『データマネジメント事業』、『求人検索エンジン』、『HRアドプラットフォーム』及び『ジョブオレ』が『HRテクノロジー事業』とし、それ以外を『その他』として整理いたしました。 『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』の３つの区分に含まれるサービスは従来と変わらず、主要なサービスとして下記のサービスを提供しております。 ①日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けにグループコミュニケーション支援サービスを提供す る『らくらく連絡網』 ②自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有している『pinpoint DMP』を活用した運用型広告サ ービスを行うDSP広告サービス『pinpoint』 ③アルバイト求人情報ポータルサイトである『らくらくアルバイト』 ④求人検索エンジンの販売代理及び広告運用に関するコンサルティングを行う『求人検索エンジン』 ⑤次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』 ⑥採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』 当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
(2) 経営戦略等 当社は『らくらく連絡網』で取得したデータをもとに、『pinpoint』、『らくらくアルバイト』等のサービスを運営しており、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。 ① データベースマーケティング会社としての地位確立 当社が保有する『らくらく連絡網』の会員情報、及び会員の団体活動における行動属性等に関するビッグデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。また、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータの拡充も進めてまいります。 ② データベースを活かした新サービスの創出 当社では、『pinpoint DMP』に連携された『らくらく連絡網』を含む匿名加工化情報およそ2,000万人のデータベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、『pinpoint DMP』に連携されたデータとテクノロジーを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。 ③ 運用型求人広告の推進と拡大 独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint』や『HR Ads Platform』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。 (4) 経営環境等 当社は、インターネットメディア関連事業を事業領域としており、当社の主要なサービスは、インターネット広告市場やインターネットを活用した求人広告市場に属しております。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いており、企業収益の大幅な減少が続いている状況にあります。政府の各種政策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られましたが、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 インターネット広告市場においては、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円（前年比5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
(5) 対処すべき課題 ① 競争力の強化 a データベースの拡充 当社は、695万人の会員を擁する『らくらく連絡網』のデータベースを活用することにより、インターネットメディアに関連する様々なサービスを提供しております。その中でも、『pinpoint』、『らくらくアルバイト』などは重要な収益基盤となっております。 また、データベースのさらなる拡充を図るため、『らくらく連絡網』の会員満足度の向上と、新しいユーザーエクスペリエンスの提供を図ることは経営課題として必須であると考えています。会員の皆様にはこれからも、「安心」、「安全」でより「便利」なサービスを提供するために必要な、ユーザビリティの向上、機能やサービスの追加、個人情報保護の安全性強化、広告量の最適化等、会員満足度の向上を全社的な課題とし、継続して取り組んでまいります。 さらに、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータベースの拡充方法も図ってまいります。 b 技術革新への対応 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早く、かつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴です。 また、アドテクノロジー分野においては、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。同様にプラットフォーム開発においても、マッチングやマッピングの精度向上や自動化が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境にも柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、機械学習等の先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。 c 新規事業の展開 当社は、『らくらく連絡網』を通じて獲得した独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、近年は変革する可能性の高い求人広告市場への参入に力を注いでまいりました。昨今、採用難・人手不足を直接肌で感じ、少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題を強く認識し、解決する手段を模索してまいりました。そのような環境下、採用支援システム『ジョブオレ』のリリースと拡大を図ってまいりました。 また、「HRテック」をキーワードとして、求人広告市場における構造上の問題にも着目し、求人企業が入札（RTB）という仕組みを用いた求人メディアへの自動出稿ツール『HR Ads Platform』を事業化いたしました。 今後も引き続き、最先端のテクノロジーを駆使し、求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2809文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いており、企業収益の大幅な減少が続いている状況にあります。政府の各種政策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られましたが、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社が属するインターネット広告市場においては、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円（前年比5.9％増）とその他の媒体が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年比で減少している中で成長を続けており、運用型広告に関してはインターネット広告媒体費全体の８割超えの１兆4,558億円となりました（株式会社電通「2020年 日本の広告費」）。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍、2021年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、前年同期比でそれぞれ0.45ポイント、0.29ポイント下降（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021年３月分及び2020年度分）について」）、2021年３月の求人メディア全体の求人広告件数は88万6千件となり、直近では徐々に回復傾向にはあるものの、前年同期比で40.3％減少となりました。 このような事業環境の下、当社は、運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform』の構築、『pinpoint及びその他運用型広告』に関しては「データの優位性」、「運用ノウハウ」および「求人原稿数」の３点に注目して更なる伸長を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各サービスともに前年比で低調な結果となりました。2020年10月に運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform』をリリースし、順次、連携求人メディアの拡大を行ってまいりました。一方で『ガクバアルバイト』に関しては、慎重に検討した結果、「掲載型広告」から「運用型広告」への転換と集中を図るため、2021年４月末をもってサービスを終了することとなりました。 その結果、『らくらく連絡網』の2021年３月末時点の会員数は695万人（前年同期比0.5％増）、アプリ会員数は238万人（前年同期比12.3％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約151文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3827文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社リクルート 274,091 14.9 (注)当事業年度の株式会社リクルートに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 (売上高) 売上高は、前事業年度より405,064千円(22.0％)減少し、1,439,034千円となりました。これは主に、第３四半期及び第４四半期では運用型広告の当社運用力を背景に他社からの乗り換えやコロナ禍の影響を受けにくい顧客群の強化を行い、前事業年度並みに回復してきたものの、第１四半期及び第２四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約、各企業での新卒採用人数の抑制、広告宣伝費抑制及び採用一時見送り等のマイナス要因となり、前事業年度を下回り減収となりました。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、前事業年度より62,228千円(5.6％)減少し、1,040,232千円となり、売上原価率は12.5ポイント増加して72.3％となりました。これは主に、『らくらく連絡網.app』及び『HR Ads Platform』のリリースにより減価償却費が21,024千円増加、労務費が14,317千円増加したものの、売上高減少に伴って仕入高が145,839千円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、売上総利益は、前事業年度より342,835千円(46.2％)減少し、398,802千円となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ20,949千円(2.9％)減少し、694,007千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、9.…