事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおける主に現地企業向けのコンサルティング・旅行関連手配事業および日本の旅行会社向けランドオペレーター事業等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアにおける個人顧客を対象とした送迎、宿泊、オプショナルツアー等の手配業務、ならびに主にインドネシア国内企業向けの航空券販売等を行っております。株式会社ミタイトラベルは、Ｚ世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。また、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。あわせて、当社グループは、内部管理体制の強化を中長期の経営の基盤と位置付けております。ガバナンスの再構築を経営の土台に据え、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制の強化及び改善計画の実行と定着に努め、経営基盤の再構築を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境 足元では、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきまして、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、旅行者数の回復は緩やかなものにとどまっております。2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化の影響、燃油価格の高止まりや円安基調の継続等による旅行控えの影響も含めた需要の回復時期については、慎重に見極める必要がある状況です。一方、北米、オセアニア、アジア方面への需要のシフトが見られるほか、中長期的には日本人の海外旅行需要は回復していくものと予想しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1995文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような状況の中、当社は以下のような課題に対処すべきと認識しています。 （商品企画力の向上） オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。 当社は、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。 （トラベル・コンシェルジュの採用と教育） お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社の課題であると認識しております。 また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社の特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。当社では、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。 （システム強化） 旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。 当社での旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社の対象マーケットは拡大し、当社の今後の成長に寄与することが見込まれます。情報端末の多様化への備えや、画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響や、為替相場の変動、資源価格の高止まり、中東地域をめぐる情勢など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。 旅行業界におきまして、日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、2025年７月から2026年６月における日本人出国者数は1,506万人（前年同期比9.0％増）*と、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。 このような情勢のもと、当社グループでは、海外個人旅行事業におきまして、需要動向を踏まえた商品ラインナップの拡充と販売強化に取り組み、ヨーロッパや北米、オセアニア、アジア方面を中心とした需要の取り込みを推進いたしました。2026年３月以降は、中東地域の情勢悪化により、中東経由欧州方面への旅行商品の催行中止を余儀なくされたほか、燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控えに伴う受注低下の影響も受けましたが、こうした状況下においても、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化に加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しを継続的に進める等、実施可能な施策を講じ、影響の緩和に努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取扱いは堅調に推移いたしました。 * 2026年７月 日本政府観光局(JNTO)「2026年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円） 当期（千円） 増減額（千円） 増減率（％） 売上高 3,722,853 4,766,885 1,044,031 28.0 営業損失（△） △111,626 △168,909 △57,283 経常損失（△） △108,419 △163,739 △55,320 当期純利益又は当期純損失（△） △764,779 155,746 920,525 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △767,900 154,189 922,090 なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,350,201千円減少し 、 2,370,729千円 となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 該当事項はありません。