事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3075文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travel)の計４社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。 また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしました。国内ツアー販売システムの開発を進めているほか、様々なプロモーションの実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進しております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。 また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしました。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約902文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、旅行業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。海外旅行市場におきましては、2020年３月以降、外務省より全世界を対象に危険情報レベル２が発出されていることから海外ツアーの催行中止が続いており、催行再開時期は未だ不透明な状況にあります。また、海外ツアーの催行再開後も感染再拡大リスクへの懸念や、国内経済の低迷により個人旅行需要が下押しされる懸念もあり、海外旅行需要の回復には時間を要するものと想定されます。一方で、国内旅行市場におきましては新型コロナウイルス感染症の経済対策として官民一体の需要喚起キャンペーンが実施されるなど、海外旅行・インバウンド旅行に先んじて需要回復することが期待されます。 中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3163文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。 なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載させていただいております。 （財務上の課題） 2021年３月期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は4,200百万円で、前連結会計期間末と比べて3,500百万円増加し、自己資本比率に関しても前連結会計期間末から20.1ポイント低下し、8.8％となっております。このような状況の中、当社グループとしては、2021年１月８日に第三者割当てによる第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）を発行し、徹底的なコストの削減、資金の確保、新たな収益源の獲得を軸とした対策を進めております。 （国内旅行事業） 当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いております。このような中で当社グループといたしましては、新たな収益源を育てるべく、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしました。国内ツアー販売システムの開発を進めているほか、様々なプロモーションの実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進しております。 (コンプライアンス体制の強化) 当社は、2020年５月12日付で公表いたしましたとおり、当社従業員による売上の架空計上及び当社資産の不正領得を認識したことを受け、以下のとおり再発防止策の取組みを進めてまいりました。 １．業務プロセスの改善 新たに法人顧客への請求書発行や金券管理、顧客からの入金と予約記録の確認等を行うためのセクションをコーポレート部門に設け、業務プロセスを改善いたしました。 ２．組織体制の整備 法人部門において営業担当者と手配担当者の分離をすべてのセクションで行い営業担当者のみで業務が完結することのない組織体制を整備いたしました。 ３．コンプライアンス意識の向上 内部通報制度（ヘルプライン）の通報受付窓口として従来の社内窓口に加え、新たに弁護士事務所に外部通報窓口を設け通報チャネルを拡充いたしました。またコンプライアンスについて全社員を対象に社内研修を実施したほかアンケートによる意識調査を実施いたしました。 引き続きこれらの再発防止策を徹底するとともに、今後ともコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5644文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に大きな影響を与えました。 旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いており、2020年１月から12月における日本人出国者数が前年同期比84.2％減の317万人*、訪日外客数が前年同期比87.1％減の411万人*と、著しく減少しております。 このような情勢のもと、当社グループでは、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。個人旅行事業におきまして国内ツアーの企画・販売及び国内ツアー販売システムの開発を進めたほか、法人旅行事業におきましても国内の業務渡航やMICE案件の取込みに努めました。 また、店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注力し、雇用調整助成金等の助成金収入 623,460千円 を営業外収益に計上しております。 * 日本政府観光局(JNTO)「日本の観光統計データ」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円） 当期（千円） 増減額（千円） 増減率（％） 売上高 33,355,387 1,654,950 △31,700,436 △95.0 営業利益又は営業損失（△） 138,709 △2,044,855 △2,183,565 経常利益又は経常損失（△） 138,061 △1,354,602 △1,492,664 当期純利益又は当期純損失（△） 95,399 △1,413,342 △1,508,741 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） 88,340 △1,408,861 △1,497,202 なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 348,612千円増加し 、 5,642,305千円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ 1,382,830千円増加し 、 5,134,289千円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,034,218千円減少し 、 508,016千円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、 3,460,508千円 と 前連結会計年度末比757,672千円の増加 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約174文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。