事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社４社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。さらに、株式会社ミタイトラベルは、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。 また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を開始しております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、旅行業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。海外旅行市場におきましては、2020年３月以降、外務省より全世界を対象に感染症危険情報レベル２もしくはレベル３が発出されていることから海外ツアーの催行中止が続いており ましたが、2022年４月１日に、感染症危険情報レベル３が発出されていた106か国について、そのレベルが感染症危険情報レベル２へ引き下げられ、日本旅行業協会の定める募集型企画旅行催行ガイドラインも見直された結果、海外ツアー催行再開の機運が高まっております。一方で 、国内旅行市場におきましては、海外旅行・インバウンド旅行に先んじて需要回復することが期待されます。 中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3611文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。 なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。 （財務上の課題） 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は3,800,000千円であり、純資産は△1,021,901千円と多額の債務超過に陥っております。このような状況の中、当社グループとしては、事業運営の安定化及び今後の事業展開に向けた財務基盤の健全化のため、徹底的なコストの削減、資金の確保を軸とした対策を進めております。 （国内旅行事業） 当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いております。このような中で当社グループといたしましては、新たな収益源を育てるべく、2020年６月より個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を開始しております。 (コンプライアンス体制の強化) 当社は、2022年３月16日付で公表いたしましたとおり、当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書を受け、以下のとおり再発防止策の取り組みを進めてまいりました。 １．社内規程・様式の見直し 職務権限規程の権限項目、与信管理規程の決裁基準、リスク管理規程のリスク・コンプライアンス委員会への付議事項等、複数の規程の項目や基準を見直し、改善いたしました。また、必要な社内規程・社内プロセスを時間的に履践できないような場合には取引の断念を判断する意識を醸成することを目指し、稟議承認時に、最終決裁者もしくは案件担当部門の取締役が案件開始日を入力する項目を追加し日付の入力なく承認をすることができない仕組みへ変更いたしました。 ２．教育活動 2020年７月15日に公表しました再発防止策（コンプライアンス意識の向上）にも含まれておりますが、引続き、コンプライアンス教育を実施し、そのコンテンツの見直しも継続的に行い、当社全体のコンプライアンス意識の向上に努めます。また、給付金や補助金申請に関するマニュアル作成や教育の実施、新規取引に関連する社内手続きの教育の実施等により、コンプライアンス遵守のために必要な事項について従業員の理解が進むものと考えております。 ３．意識改革 コンプライアンスについて全社員を対象に社内研修を実施したほかアンケートによる意識調査を実施いたしました。また、「旅工房コンプライアンス行動規範」を当社ウェブサイトへ公開いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に大きな影響を与えました。 旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いており、2021年１月から12月における日本人出国者数が前年同期比83.9％減の51万人*、訪日外客数が前年同期比94.0％減の24万人*と、著しく減少しております。 このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取り組みを推進いたしました。法人旅行事業におきましても、国内のMICE案件、音楽関連イベント等を中心に営業活動を行いました。 また、支店の統合による地代家賃の削減や、出向等による人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注力し、雇用調整助成金等の助成金収入 174,005千円 を営業外収益に計上しております。 一方で、収益性の低下がみられる固定資産の減損損失 632,823千円 を特別損失に計上いたしました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高は641,284千円、売上原価は641,802千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。 * 日本政府観光局(JNTO)「日本の観光統計データ」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円） 当期（千円） 増減額（千円） 増減率（％） 売上高 918,950 1,037,201 118,250 12.9 営業損失（△） △2,120,411 △1,456,999 663,411 経常損失（△） △1,463,649 △1,338,417 125,231 当期純損失（△） △1,813,287 △1,981,441 △168,153 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,808,806 △1,971,051 △162,245 なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,347,031千円減少し 、 3,667,105千円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ 217,058千円減少し 、 4,689,007千円 となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。