事業の内容
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/ 原文長 約2908文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travel)の計４社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。 また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催や海外からの訪日客の増大によって、海外から国内へのいわゆるインバウンド市場の成長が期待されるほか、ASEAN諸国をはじめとする新興国の経済発展に伴って日本国外における旅行需要の増大が見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。 また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催や海外からの訪日客の増大によって、海外から国内へのいわゆるインバウンド市場の成長が期待されるほか、ASEAN諸国をはじめとする新興国の経済発展に伴って日本国外における旅行需要の増大が見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4623文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 旅行業界におきましては、2018年４月から2019年３月における日本人出国者数が前年同期比7.1％増の1,924万人 * となり、航空座席数の増加等を背景に12か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比6.2％増の3,162万人 * と、夏から秋にかけての自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みから順調に回復し、好調な伸びを示しております。 このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールといった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSを利用したキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により送客数が前年を上回り、好調に推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移いたしました。 法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、2018年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より2018年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67%を取得し、子会社化いたしました。 * 2019年４月 日本政府観光局(JNTO)「平成31年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円） 当期（千円） 増減額（千円） 増減率（％） 売上高 24,257,620 29,304,457 5,046,836 20.8 営業利益 81,974 323,102 241,127 294.1 経常利益 69,636 333,894 264,257 379.5 当期純利益 39,028 209,334 170,306 436.4 親会社株主に帰属する当期純利益 39,028 203,879 164,851 422.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約167文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。