事業の内容
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/ 原文長 約3061文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(ALOHA 7, INC.及びTabikobo Vietnam Co. Ltd.)の計３社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、また、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。 これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3489文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。 また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。一方で、東京オリンピックの開催や海外からの訪日客の増大によって、海外から国内へのいわゆるインバウンド市場の成長が期待されるほか、ASEAN諸国をはじめとする新興国の経済発展に伴って日本国外における旅行需要の増大が見込まれております。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、いままでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3489文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。 また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。一方で、東京オリンピックの開催や海外からの訪日客の増大によって、海外から国内へのいわゆるインバウンド市場の成長が期待されるほか、ASEAN諸国をはじめとする新興国の経済発展に伴って日本国外における旅行需要の増大が見込まれております。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、いままでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1864文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心に企業業績が堅調に推移していることと雇用・所得環境の改善が見られることから、緩やかな回復基調で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループでは、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールを皮切りに、夏休み特集、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーンを実施したほか、当連結会計年度は航空会社、政府観光局、他業種とのタイアップをさらに強化し、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに努めました。また、旅行需要の喚起を図るため、人気インスタグラマーとのコラボレーション企画やSNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売の開始等、顧客基盤の拡大にも努めました。さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか、訪日外国人によるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。 一方で、ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争のほか北朝鮮情勢やバリ島の噴火による渡航者減少の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。これに対し、アメリカ欧州方面につきましては、回復傾向にある旅行需要を着実に取り込むことで前年を上回る水準で推移しました。また、企業の業務渡航や団体旅行の取扱いにつきましては、お客様のニーズに応えるため組織面及び人員面から営業体制を強化したことが功を奏し、好調に推移しました。 しかしながら、利益面につきましては、売上総利益は前年同期を上回ったものの、将来の収益拡大に備えて人員を増強したことによる人件費増加と積極的な広告出稿による広告宣伝費の増加等から、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて増加いたしました。 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりです。 前期 当期 増減額 増減率（％） 売上高 （千円） 22,526,272 24,257,620 1,731,347 7.7 営業利益 （千円） 313,741 81,974 △231,767 △73.9 経常利益 （千円） 300,443 69,636 △230,807 △76.8 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 192,091 39,028 △153,063 △79.7 なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約143文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2141文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 24,257,620 +7.7 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上について見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は3,597,978千円と、前連結会計年度末比1,327,010千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が459,952千円と前連結会計年度末比107,725千円増加したことに加え、現金及び預金が2,163,373千円と前連結会計年度末比1,165,457千円増加したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は580,738千円と、前連結会計年度末比819千円増加しました。これは主に、有形固定資産が86,855千円と前連結会計年度末比35,570千円減少した一方、無形固定資産が126,612千円と前連結会計年度末比49,734千円増加したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は2,912,363千円と、前連結会計年度末比626,812千円増加しました。これは主に、旅行前受金が2,087,248千円と前連結会計年度末比444,008千円増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は72,641千円と、前連結会計年度末比18,162千円減少しました。これは主に、リース債務が5,503千円と前連結会計年度末比14,376千円減少したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は1,193,712千円と、前連結会計年度末比719,180千円増加しました。これは主に、資本金が426,526千円と前連結会計年度末比336,526千円増加し、資本剰余金が336,526千円と前連結会計年度末比336,526千円増加したことによるものです。…