事業の内容
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/ 原文長 約2111文字
３【事業の内容】 当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。 ① 人材紹介事業 当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。 当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。 このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 人材サービスの成長 2020年３月期における当社の人材紹介事業の新規登録者数は19,825人（14.3％増）となり、その内98.1％を自社サイトにて獲得することに成功し、士業及び企業の管理部門領域において強固なマーケティング力を確立致しました。今後は、既存の人材紹介事業「MS Agent」において獲得した登録者に対して、人材紹介事業ならではの高い付加価値を求職者及び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。 さらに、獲得した登録者に対して今後も当社のサービスをより多くの方々にご利用頂くために、2020年５月より新たに士業と管理部門職種に特化したダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をリリース致しました。ダイレクトリクルーティングサイトとは、既存の人材紹介事業とは異なり、当社が求職者と企業の間を人手により仲介することなく、両者を直接結ぶサービスです。同サービスを展開することにより、これまでは主に首都圏及び関西、東海地方のみに展開していた当社のサービスを全国展開することが可能となり、獲得した新規登録者に対してより多くの転職支援の機会を提供することが可能となります。さらに、将来的にはフリーランスや副業等の多様でかつ新しい働き方の需要に対するサービスも展開し、時代の変化をとらえた事業を展開して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。 このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 人材サービスの成長 2020年３月期における当社の人材紹介事業の新規登録者数は19,825人（14.3％増）となり、その内98.1％を自社サイトにて獲得することに成功し、士業及び企業の管理部門領域において強固なマーケティング力を確立致しました。今後は、既存の人材紹介事業「MS Agent」において獲得した登録者に対して、人材紹介事業ならではの高い付加価値を求職者及び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。 さらに、獲得した登録者に対して今後も当社のサービスをより多くの方々にご利用頂くために、2020年５月より新たに士業と管理部門職種に特化したダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をリリース致しました。ダイレクトリクルーティングサイトとは、既存の人材紹介事業とは異なり、当社が求職者と企業の間を人手により仲介することなく、両者を直接結ぶサービスです。同サービスを展開することにより、これまでは主に首都圏及び関西、東海地方のみに展開していた当社のサービスを全国展開することが可能となり、獲得した新規登録者に対してより多くの転職支援の機会を提供することが可能となります。さらに、将来的にはフリーランスや副業等の多様でかつ新しい働き方の需要に対するサービスも展開し、時代の変化をとらえた事業を展開して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2482文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より発生した 新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。 国内の雇用情勢について、企業の求人意欲は2020年１月より下落を始め、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年３月時点で1.39倍という水準となりました。（「一般職業紹介状況（令和２年３月分及び令和元年度分）について」厚生労働省調べ） このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当事業年度においては新規登録者数が19,825人（前事業年度17,346人、14.3％増）と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推移し、売上高が上昇しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。 この結果、当事業年度における売上高は4,098,556千円（前事業年度比7.0％増）、営業利益は1,704,825千円(同0.9％増）、経常利益は2,023,209千円（同14.3％増）、当期純利益は1,374,203千円（同14.7％増）となりました。 当事業年度における資産につきましては、現金及び預金が3,502,931千円増加した一方で、有価証券が償還により712,481千円、投資有価証券が売却等により1,818,049千円減少した結果、前事業年度末に比べて995,784千円増加し、8,806,393千円となりました。 負債につきましては、主に未払金が31,516千円増加した結果、前事業年度末に比べて32,706千円増加し、844,702千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．従業員数が当事業年度において、９人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200626082411
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3217文字
６．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以 上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の売上高は、前期比7.0％増の4,098,556千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、期初からの有効求人倍率の高止まりをしておりましたが、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続することが予想され、国内の雇用情勢については、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年３月時点で1.39倍という水準となりました。このように、2020年３月期については企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境下にあり、このような状況においては当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者数は19,825人（前事業年度比14.3％増）となり、過去最高の新規登録者数となりました。一方で、2019年５月の超大型連休（ゴールデンウィーク）による登録者数及び既存登録者数の応募数が大幅に下落したことに伴う売上高の減少に加え、景況感後退による成約率の低下、並びに新型コロナウイルスの影響による採用に至るまでのプロセスの長期化等の影響が、売上高を押し下げる要因となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については将来的なダイレクトリクルーティングサイトの開始等の新規事業への影響も見据え、期初より計画した登録者獲得目標を達成すべく、主にウェブマーケティング施策に関する費用を増額しております。人件費については前期より大幅な人員の採用は行っておらず、またオフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。 営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関する売却損益や利息等を計上しております。 これらにより、営業利益については前期比0.9％増の1,704,825千円、経常利益は前期比14.3％増の2,023,209千円、当期純利益は前期比14.7％増の1,374,203千円となりました。…