事業の内容
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/ 原文長 約1854文字
３【事業の内容】 当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。 ① 人材紹介事業 当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。 当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4155文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社は人材紹介事業を展開しておりますが、求職者に関しましては弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみならず、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しており、会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く展開しております。今後は継続して人材紹介事業に注力しながらも、当該事業にて構築したネットワークを活用し、新たな事業を展開し、社会に新しい価値をもたらしていくことを基本的な方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 人材紹介事業の成長 当社の主たる事業である人材紹介事業については、創業以来継続して会計事務所や弁護士事務所等の専門的組織並びにそこで働く専門家の方々や、一般事業会社の経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の方々と徹底的に向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。今後もさらに当社の人材紹介サービスをより多くの方々にご利用頂くために、士業や企業の管理部門の方々に特化したマーケティング施策を実施し、登録者数の増加を実現して参ります。さらに「Manegy(マネジー）」を活用し、当社のサービスの対象となる方々と幅広く接点を持ち、潜在的な求職者の会員化を実現することで、人材紹介事業のさらなる成長を実現して参りたいと思います。 ② 新規事業の創出・成長 新たな収益基盤を構築すべく、人材紹介業を通じて得た弁護士や公認会計士、税理士等の専門的な組織とのネットワークに加え、一般事業会社の管理部門のネットワークを、ＩＴを利用したコミュニケーションプラットフォームビジネスに展開していきます。具体的には2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープン致しました。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供しており、2019年3月末で月間PV数が94万PVに達する等、着々と成長を遂げております。今後もさらにユーザーに役立つコンテンツを新たに提供し、この仕組みをさらに発展させ、士業等の専門家や一般事業会社の管理部門の方々のみならず、そのフィールドに関連するすべての会社及び人々を繋げる場を提供する事業を創造して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4155文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社は人材紹介事業を展開しておりますが、求職者に関しましては弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみならず、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しており、会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く展開しております。今後は継続して人材紹介事業に注力しながらも、当該事業にて構築したネットワークを活用し、新たな事業を展開し、社会に新しい価値をもたらしていくことを基本的な方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ① 人材紹介事業の成長 当社の主たる事業である人材紹介事業については、創業以来継続して会計事務所や弁護士事務所等の専門的組織並びにそこで働く専門家の方々や、一般事業会社の経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の方々と徹底的に向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。今後もさらに当社の人材紹介サービスをより多くの方々にご利用頂くために、士業や企業の管理部門の方々に特化したマーケティング施策を実施し、登録者数の増加を実現して参ります。さらに「Manegy(マネジー）」を活用し、当社のサービスの対象となる方々と幅広く接点を持ち、潜在的な求職者の会員化を実現することで、人材紹介事業のさらなる成長を実現して参りたいと思います。 ② 新規事業の創出・成長 新たな収益基盤を構築すべく、人材紹介業を通じて得た弁護士や公認会計士、税理士等の専門的な組織とのネットワークに加え、一般事業会社の管理部門のネットワークを、ＩＴを利用したコミュニケーションプラットフォームビジネスに展開していきます。具体的には2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープン致しました。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供しており、2019年3月末で月間PV数が94万PVに達する等、着々と成長を遂げております。今後もさらにユーザーに役立つコンテンツを新たに提供し、この仕組みをさらに発展させ、士業等の専門家や一般事業会社の管理部門の方々のみならず、そのフィールドに関連するすべての会社及び人々を繋げる場を提供する事業を創造して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2084文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向が継続しておりますが、海外においては中国及び米政権間の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状態が続いております。このような状況において、我が国における企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時点で 1 .63倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成31年３月分及び平成30年度分）について」厚生労働省調べ） このような経済環境の中、当事業年度における当社の人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人（前事業年度比20 .4 ％増）となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。このように新規登録者数の獲得が好調に推移したことに加え、企業業績の改善による人員増員や働き方の見直しに伴う企業の人材需要を捉えたことにより、人材の紹介数を増加させることができました。 この結果、当事業年度における 売上 高は3,828,705千円（前事業年度比22.8％増）、営業利益は1,690,248千円（同44.4％増）、経常利益は1,770,284千円（同35.7％増）、当期純利益は1,197,818千円（同31.6％増）となりました。 財政状態については、資産につきましては主に有価証券が694,437千円、投資有価証券が291,934千円増加した結果、前事業年度末に比べて1,081,116千円の増加となりました。負債につきましては、主に未払金が28,754千円及び、未払法人税等が105,258千円増加した結果、前事業年度末に比べて159,540千円の増加となりました。純資産にきましては、主に期末配当金279,675千円の支払い及び当期純利益1,197,818千円の計上等により利益剰余金が増加した結果、前事業年度末に比べて921,575千円の増加となりました。 ②キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より80,612千円増加し2,868,746千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加により税引前当期純利益を1,793,523千円計上したことにより、1,320,333千円の収入となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．従業員数が当事業年度において、６人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190627150650
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3423文字
６．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以 上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （1）経営成績等 当事業年度の売上高は、前期比22.8％増の3,828,705千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織（会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織」という。）いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。このように、企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境下においては、当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者数は17,346人（前年同期比20.4％増）となり、年間計画値である17,010人を上回り、過去最高の新規登録者数となりました。その結果、当事業年度における人材紹介実績の数が増加したことを主として、当事業年度の売上高の上昇に繋がりました。 売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については前事業年度においては「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一定期間実施したことにより、広告宣伝費が116,250千円計上されておりますが、当事業年度においては同様の広告は実施せず、代わりに主にウェブマーケティング施策に関する費用を増額しており、結果として総額では前事業年度と同水準の金額となりました。人件費については、登録者の増加及び業容拡大に伴う人員数の増加により増加しましたが、生産性の向上により売上高増加比率に比して緩やかな増加となりました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。…