配当政策
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/ 原文長 約569文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 第27期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の普通配当に、平成28年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしましたことから15円の記念配当を加え、１株当たり35円を実施することを決定しました。この結果、第27期事業年度の配当性向は27.7％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 （注）第27期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月28日 定時株主総会決議 217,122 35
従業員の状況
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/ 原文長 約191文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 126 28.7 3.6 5,047 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均 臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4818文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。 こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。 a. 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。 b. 監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査・監督を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査担当と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査・監督機能の実効性と効率性の向上を目指しております。 c. コンプライアンス委員会 リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長、管理部門管掌取締役及び業務執行取締役、支社長を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制 本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ハ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約661文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 有本 隆浩 大阪府吹田市 2,363,000 38.09 株式会社Ｔ＆Ａホールディングス 東京都千代田区富士見二丁目１０番３号 2,000,000 32.23 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 223,300 3.59 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 68,800 1.10 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 50,500 0.81 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号 48,500 0.78 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 42,000 0.67 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 31,100 0.50 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） 30,900 0.49 野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 28,300 0.45 4,886,400 78.76