事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社、関連会社10社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （加工食品事業） 加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。 主な関係会社：当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、 伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱ （食肉事業） 食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。 主な関係会社：当社、米久㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及びANZCO FOODS LTD. （その他事業） その他事業部門は、子会社２社及び関連会社１社で構成され、事務代行サービス業などを行っております。 主な関係会社：伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱及び伊藤ハム米久システム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。 <グループ理念> 私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します <ビジョン> フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー <行動指針> ・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供 ・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化 ・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成 ・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動 ・地球環境に配慮した事業活動の推進 （２）目標とする経営指標 当社グループは「長期経営戦略2035・中期経営計画2026」において、 ・2026年度 経常利益300億円、ＲＯＩＣ5.9％ ＲＯＥ6.2％ ・2035年度 経常利益500億円、ＲＯＩＣ6.8％以上、ＲＯＥ8.0％以上 をグループ目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2035年度に向けた「長期経営戦略2035」及び直近3ヶ年における「中期経営計画2026」を策定し、これを推進しております。 ①長期経営戦略2035 成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を両輪として飛躍的成長を目指し、ＤＸとサステナビリティを中心に、その成長を支える経営基盤を強化します。 「成長投資による利益拡大」 ・国内バリューチェーン価値の最大化 成熟市場で勝ち抜くため、業界における相対優位なポジショニング形成を目指す。全体最適に向けて、工場再編や最適配置を実行。 ・海外事業の成長加速、成長事業の展開 海外事業や成長事業への投資を促進し、伸長する需要取り込みによる利益拡大を目指す。長期的視点でフードロス削減やたんぱく質の安定供給に向け、冷凍食品事業や未来の食の開発へ領域を拡大。 「経営基盤」 ・ＤＸによる効率化、変革 国内就労人口漸減は当社も抱える課題であり、その解決にＤＸを活用し、業務効率化と売上向上を同時に達成。全社コミットメントとして公的認定を取得。 ・サステナビリティ 事業を通じ、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会への貢献。 ②中期経営計画2026（以下、「本中計」という。） 基礎収益力の底上げに取り組み、創出したキャッシュを原資に、安定的な株主還元と成長投資を両立させ、飛躍的成長に繋げていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。 <グループ理念> 私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します <ビジョン> フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー <行動指針> ・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供 ・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化 ・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成 ・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動 ・地球環境に配慮した事業活動の推進 （２）目標とする経営指標 当社グループは「長期経営戦略2035・中期経営計画2026」において、 ・2026年度 経常利益300億円、ＲＯＩＣ5.9％ ＲＯＥ6.2％ ・2035年度 経常利益500億円、ＲＯＩＣ6.8％以上、ＲＯＥ8.0％以上 をグループ目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2035年度に向けた「長期経営戦略2035」及び直近3ヶ年における「中期経営計画2026」を策定し、これを推進しております。 ①長期経営戦略2035 成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を両輪として飛躍的成長を目指し、ＤＸとサステナビリティを中心に、その成長を支える経営基盤を強化します。 「成長投資による利益拡大」 ・国内バリューチェーン価値の最大化 成熟市場で勝ち抜くため、業界における相対優位なポジショニング形成を目指す。全体最適に向けて、工場再編や最適配置を実行。 ・海外事業の成長加速、成長事業の展開 海外事業や成長事業への投資を促進し、伸長する需要取り込みによる利益拡大を目指す。長期的視点でフードロス削減やたんぱく質の安定供給に向け、冷凍食品事業や未来の食の開発へ領域を拡大。 「経営基盤」 ・ＤＸによる効率化、変革 国内就労人口漸減は当社も抱える課題であり、その解決にＤＸを活用し、業務効率化と売上向上を同時に達成。全社コミットメントとして公的認定を取得。 ・サステナビリティ 事業を通じ、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会への貢献。 ②中期経営計画2026（以下、「本中計」という。） 基礎収益力の底上げに取り組み、創出したキャッシュを原資に、安定的な株主還元と成長投資を両立させ、飛躍的成長に繋げていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5791文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25,807百万円増加し、462,570百万円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて9,743百万円増加し、177,244百万円となりました。これは主に、短期借入金及び買掛金の増加、並びに長期借入金の返済 によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて16,064百万円増加し、285,326百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は955,580百万円（前期比3.6％増）、営業利益は22,336百万円（同2.9％減）、経常利益は26,036百万円（同0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,553百万円（同8.4％減）となりました。 報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいて記載しております。 ＜加工食品事業＞ 当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は391,336百万円（前期比4.0％増）となりました。経常利益は9,051百万円（同76.7％増）となりました。 ＜食肉事業＞ 当連結会計年度の食肉事業につきましては、 売上高は564,227百万円（前期比3.2％増）となりました。経常利益は18,131百万円（同17.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて558百万円増加（前期は25,330百万円の減少）し、22,917百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により資金は29,392百万円増加（前期は3,947百万円の増加）しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加であり、主な減少要因は、売上債権の増加によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1828文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 加工食品 事業 食肉事業 売上高 外部顧客への売上高 376,188 546,479 922,668 13 922,682 922,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,623 80,977 107,601 820 108,421 △ 108,421 402,812 627,457 1,030,270 834 1,031,104 △ 108,421 922,682 セグメント利益 5,124 22,025 27,149 66 27,216 △ 1,171 26,044 セグメント資産 140,539 218,085 358,625 976 359,601 77,161 436,763 その他の項目 減価償却費 6,833 4,735 11,569 11,572 497 12,070 のれんの償却額 130 130 130 1,389 1,519 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,538 7,170 16,709 16,712 700 17,412 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。 （２）セグメント資産の調整額77,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,654百万円、投資その他の資産35,178百万円、のれん16,668百万円等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…