事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約799文字
３【事業の内容】 当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをコアとする不動産事業（DX不動産事業）とDX領域をビジネスとして成長することを目指しDXを推進する事業（DX推進事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （DX不動産事業） デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっております。不動産購入顧客（投資家等）への販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。 （DX推進事業） 顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主に当社の関係会社であるDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlusが展開する事業となっております。顔認証機器の販売収益やソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3880文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、業務コアをDXしたDX不動産事業及びDXをサービスとして外販するDX推進事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営理念達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、今後も成長戦略をとっていくとともに、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№１を目指してまいります。 また、DX推進事業は企業グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、これとDX不動産事業の成長をもって企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの収益の柱であるDX不動産事業において、大きな影響を与えるのは、賃料相場と金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格）となります。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き堅調に推移しており、それに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げにより、国内の長期金利にも上昇圧力がかかっているものの、大きな利上げを許容できる経済環境になく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっており、新型コロナウイルスからの経済回復期となる現状においては、この状況が継続するものと思われます。一方で、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化などによる建築費（資材価格）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが重要になってきております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。 他方、当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、今後国内のDXマーケットは加速的に成長していき、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3880文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、業務コアをDXしたDX不動産事業及びDXをサービスとして外販するDX推進事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営理念達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、今後も成長戦略をとっていくとともに、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№１を目指してまいります。 また、DX推進事業は企業グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、これとDX不動産事業の成長をもって企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの収益の柱であるDX不動産事業において、大きな影響を与えるのは、賃料相場と金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格）となります。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き堅調に推移しており、それに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げにより、国内の長期金利にも上昇圧力がかかっているものの、大きな利上げを許容できる経済環境になく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっており、新型コロナウイルスからの経済回復期となる現状においては、この状況が継続するものと思われます。一方で、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化などによる建築費（資材価格）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが重要になってきております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。 他方、当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、今後国内のDXマーケットは加速的に成長していき、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2438文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルスの収束によるインバウンドや個人消費の回復といった好材料があった一方、米国の利上げ影響や歴史的かつ急速な円安進行、海外の地政学リスク継続、物価高など、経営判断が難しい経済環境となり、株式市場、為替市場等金融市場も不安定な動きを見せる状況となりました。 このような経済環境の中、当社は売上・利益を着実に伸ばし、創業以来の20期連続増収増益を達成いたしました。特に当連結会計年度は、前連結会計年度に体制構築したDX推進事業の成長加速に注力し、人材採用及びM&Aを積極的に実行し、３社を買収、うち２社を当連結会計年度において子会社化を完了いたしました。一方、DX不動産事業も、引き続き不動産投資会員の拡大を図り、これに自社DXの推進による高い生産性をもった営業活動により、確実な成長を実現してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は37,259,570千円と前連結会計年度と比べ2,073,392千円（5.9%）の増収、営業利益は2,919,994千円と前連結会計年度と比べ711,278千円（32.2%）の増益、経常利益は2,518,586千円と前連結会計年度と比べ599,973千円（31.3％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,600千円と前連結会計年度と比べ359,547千円（29.5％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （DX不動産事業） DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する不動産事業となっており、不動産投資型クラウドファンディング事業「Rimple」などが含まれております。 当連結会計年度においても引き続きデジタルマーケティングによる会員集客に注力し、不動産投資会員数は16万人程度の水準となっております。この会員のニーズにこたえる形で商品提供も拡大した結果、当連結会計年度は中古マンションのマッチング数が成長率30％以上の大幅成長となっており、セグメント売上高の増加に大きく寄与いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2314文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ DX不動産事業 DX推進事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 25,859,315 833,594 26,692,910 △109,428 26,583,482 その他の収益（注）３ 8,602,696 8,602,696 8,602,696 外部顧客への売上高 34,462,012 724,166 35,186,178 35,186,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 109,428 109,428 △ 109,428 34,462,012 833,594 35,295,606 △ 109,428 35,186,178 セグメント利益又は損失（△） 3,600,307 △ 9,759 3,590,548 △ 1,381,832 2,208,715 セグメント資産 22,535,354 902,043 23,437,397 8,544,922 31,982,320 その他の項目 減価償却費 15,584 888 16,473 78,508 94,981 のれん償却額 6,746 6,746 6,746 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,985 3,747 35,732 48,002 83,734 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,381,832千円には、セグメント間取引消去△11,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369,860千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2）セグメント資産の調整額8,544,922千円には、セグメント間取引消去△19,380千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,564,303千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額78,508千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,002千円は、本社機能に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3212文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ジーテン・ジャパン・ツー特定目的会社 5,439,113 15.5 株式会社JR東日本ビルディング 4,401,165 11.8 ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特定目的会社 4,200,000 11.3 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、43,441,800千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459,480千円増加しております。これは主に翌連結会計年度の販売拡大に向け、新築マンション、中古マンションともに在庫量を増やしたことにより販売用不動産が前連結会計年度末に比べ11,340,661千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、33,869,650千円となり、前連結会計年度末に比べ10,107,766千円増加しております。これは主に中古マンションや開発用地の取得にかかる資金調達により短期借入金が前連結会計年度に比べ5,561,257千円、１年内返済予定を含む長期借入金が前連結会計年度末に比べ3,553,711千円それぞれ増加したことに加え、当連結会計年度末に物件の竣工が集中したことにより買掛金が1,006,947千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、9,572,150千円となり、前連結会計年度末に比べ1,351,713千円増加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が197,286千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,576,600千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,809,005千円と前連結会計年度末と比べ1,089,008千円（13.8％）の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、用地仕入や中古収益不動産の取得による棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、9,307,351千円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得や子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、285,833千円の支出となりました。…