事業の内容
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/ 原文長 約3161文字
３ 【事業の内容】 当社は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」という企業理念のもと、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスを提供する「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （不動産開発販売事業） 不動産開発販売事業では、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発ならびに完成物件の仕入を行い、不動産投資家（以下「投資目的顧客」という）、居住を目的とするユーザー（以下「居住目的顧客」という）及び資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の販売機能をもつ業者（以下「販売業者」という）に販売する事業を行なっており、資産運用型投資用マンションの販売収益が主な収益となります。 不動産の物件開発にあたっては、投資目的のみならず、居住目的としても将来の住み替えの際に売却や賃貸といった多様性を発揮するよう、資産性の高い不動産を提供するため、当社独自の幅広い土地仲介事業者との情報ネットワークと物件開発にかかる専門的知識、当社独自の50項目以上にも及ぶ評点を行なう「スコアリング」に基づいた定量的データなどをもとに用地の仕入を行い、商品企画と設計及び施工の管理までを一括して実施しております。物件の開発エリアは主に東京23区の都心エリアを対象としており、平成29年３月期及び平成30年３月期の具体的な竣工済開発物件は以下の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2336文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も東京23区を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続いている昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の投資用マンションは需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、用地価格の上昇及び建築費の高止まりが続いており、当社が事業を展開するエリアにおいては競争の高まりがこれを助長している部分もあることから、立地の選定及び収支面での見極めが重要になるものと考えております。 当社は、このような事業環境の中、更なる成長を成しえるために、中期的なビジョンとして「業界№１」と「事業領域の拡大」を掲げて、事業運営に邁進しており、今後も環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。 (1) マーケティング力の強化及び知名度の向上 当社では、オウンドメディア「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」によるマーケティングを積極的に展開し、新規顧客の拡大を推進しております。また、商品コンセプトの認知やブランド名拡散のため、コンパクトマンションについては「ヴァースクレイシア」、当事業年度より開発を開始した都市型アパートについては「ソルナクレイシア」という新ブランドの展開を行ってまいりました。今後は、このブランドを軸にウェブを中心としたマーケティング活動に更に注力し、ブランドPR、コーポレートPRによる知名度向上も図りながら、安定的かつ安価な集客を更に推し進めてまいります。 (2) 自社開発物件の開発力強化 当社が集中戦略を展開する都心エリアは、地価の上昇等により用地仕入の競争が激化しております。このような中、当社では、収益不動産のデベロッパーとしての強みを最大限に活用し、土地の所有者に対し等価交換等の提案を行うことにより用地を取得するなど、戦略的な開発活動を行っております。今後も、このような用地取得のための提案力を強化するとともに、関係業者とのリレーション強化や用地情報の収集力の強化を図り、物件開発力を強化してまいります。 (3) 財務基盤の充実及び財務戦略の拡充 自社開発物件の安定的かつ継続的供給及び開発拡大のためには、機動的な対応が可能な一定以上の資金水準と資金調達力が必要であります。そのため、多様な資金調達の実施及びそれを可能とする財務基盤の維持・充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2336文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も東京23区を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続いている昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の投資用マンションは需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、用地価格の上昇及び建築費の高止まりが続いており、当社が事業を展開するエリアにおいては競争の高まりがこれを助長している部分もあることから、立地の選定及び収支面での見極めが重要になるものと考えております。 当社は、このような事業環境の中、更なる成長を成しえるために、中期的なビジョンとして「業界№１」と「事業領域の拡大」を掲げて、事業運営に邁進しており、今後も環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。 (1) マーケティング力の強化及び知名度の向上 当社では、オウンドメディア「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」によるマーケティングを積極的に展開し、新規顧客の拡大を推進しております。また、商品コンセプトの認知やブランド名拡散のため、コンパクトマンションについては「ヴァースクレイシア」、当事業年度より開発を開始した都市型アパートについては「ソルナクレイシア」という新ブランドの展開を行ってまいりました。今後は、このブランドを軸にウェブを中心としたマーケティング活動に更に注力し、ブランドPR、コーポレートPRによる知名度向上も図りながら、安定的かつ安価な集客を更に推し進めてまいります。 (2) 自社開発物件の開発力強化 当社が集中戦略を展開する都心エリアは、地価の上昇等により用地仕入の競争が激化しております。このような中、当社では、収益不動産のデベロッパーとしての強みを最大限に活用し、土地の所有者に対し等価交換等の提案を行うことにより用地を取得するなど、戦略的な開発活動を行っております。今後も、このような用地取得のための提案力を強化するとともに、関係業者とのリレーション強化や用地情報の収集力の強化を図り、物件開発力を強化してまいります。 (3) 財務基盤の充実及び財務戦略の拡充 自社開発物件の安定的かつ継続的供給及び開発拡大のためには、機動的な対応が可能な一定以上の資金水準と資金調達力が必要であります。そのため、多様な資金調達の実施及びそれを可能とする財務基盤の維持・充実を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5400文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復などを背景に、緩やかな回復基調が継続する状況となりました。また、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクや足許の米国通商政策に端を発した貿易摩擦の強まりなどにより世界経済の不透明感が出ているものの、世界経済も堅調な景気拡大が続く状況となりました。 不動産業界のうちマンション業界におきましては、平成29年度（平成29年4月～平成30年3月）の首都圏マンション供給戸数が1.1％アップの3万6,837戸と平成25年度以来４年ぶりの増加となり、平均価格も6.9％アップの5,921万円、㎡単価も7.9％アップの86.4万円と６年連続の上昇という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。これは、日本銀行の低金利政策を背景とした購入需要の増加や東京都心エリアでの地価の上昇、2020年東京オリンピック・パラリンピック特需による建築工事費の高騰などが主な要因であると考えられます。今後も米中貿易摩擦や米国長期金利上昇など長期金利を上下させる要因が様々にあるものの、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策による低金利状態が継続することが見込まれることから、不動産価格につきましては上昇幅は鈍化するものの、人口流入の続く都心エリアを中心に全体としては上昇基調を維持することが見込まれる状況にあると考えられます。 このような経営環境の下、当社では「IT×都心×不動産」をキーワードに、東京都心エリアに特化した物件開発で新たな価値を創造し、お客様にこの価値を提供することに努めてまいりました。物件開発面におきましては、用地仕入の競争が激化する中、開発対象用地となる土地の所有者に対し長年東京都心エリアに集中して物件を開発してきた実績を最大限に活用した提案を行うことにより用地を取得するなど、戦略的な開発活動を展開してまいりました。また、販売面におきましては、オウンドメディア「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」によるマーケティングを積極的に展開し、新規顧客の拡大を推進してまいりました。加えて、今後の事業領域拡大に向けた取組として、不動産投資の小口商品の開発やブロックチェーンをはじめとするIT技術の活用に関する研究など新たな取組を積極的に行ってまいりました。 この結果、売上高は、19,219,862千円と前事業年度と比べ7,053,076千円（58.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 11,583,358 583,427 12,166,785 12,166,785 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,583,358 583,427 12,166,785 12,166,785 セグメント利益 1,041,599 74,370 1,115,969 1,115,969 セグメント資産 12,020,057 21,423 12,041,480 2,607,937 14,649,417 その他の項目 減価償却費 1,336 1,320 2,656 14,875 17,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,235 8,235 30,397 38,633 (注) １．セグメント資産の調整額2,607,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 18,597,140 622,721 19,219,862 19,219,862 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,597,140 622,721 19,219,862 19,219,862 セグメント利益 1,293,886 98,010 1,391,896 1,391,896 セグメント資産 14,090,055 17,128 14,107,183 2,752,120 16,859,304 その他の項目 減価償却費 941 2,009 2,950 16,614 19,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,955 △ 3,574 30,381 △ 15,195 15,185 (注) １．セグメント資産の調整額2,752,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。