事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３【事業の内容】 当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをコアとする不動産事業（DX不動産事業）とDX領域をビジネスとして成長することを目指しDXを推進する事業（DX推進事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳しくは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （DX不動産事業） デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築収益不動産の投資家・実需向け開発販売事業や中古収益不動産のマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっております。不動産購入顧客（投資家等）への販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。 （DX推進事業） 顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主に当社の関係会社であるDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社が展開する事業となっております。顔認証機器の販売収益やソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3855文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、業務コアをDXしたDX不動産事業及びDXをサービスとして外販するDX推進事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営理念達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、今後も成長戦略をとっていくとともに、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№１を目指してまいります。また、DX推進事業は企業グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、これとDX不動産事業の成長をもって企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの収益の柱であるDX不動産事業において、大きな影響を与えるのは、賃料相場と金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格）となります。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き堅調に推移しており、それに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。金利（長期金利）につきましては、米国の利上げにより、国内の長期金利にも上昇圧力がかかっているものの、大きな利上げを許容できる経済環境になく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっており、未だ新型コロナウイルスからの経済の回復が鮮明になっていない現況においては、この状況が継続するものと思われます。一方で、新型コロナウイルスや海外の地政学リスクの顕在化による建築費（資材価格）の上昇は、今後注視すべき事象であり、物件開発における事業収支では、このリスクを極力ヘッジすることが重要になってくると思われます。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、“登頂ダイエット”という事業方針を維持し、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。 他方、当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、今後国内のＤＸマーケットは加速的に成長していき、2030年度には今の約４倍の５兆1,957億円のマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループはこの成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、自社DXで培ったノウハウ・知見を外部へ展開すべく、2021年度は他社DX領域へ踏み込んでいく体制整備を行ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3855文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、業務コアをDXしたDX不動産事業及びDXをサービスとして外販するDX推進事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営理念達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、今後も成長戦略をとっていくとともに、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№１を目指してまいります。また、DX推進事業は企業グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、これとDX不動産事業の成長をもって企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの収益の柱であるDX不動産事業において、大きな影響を与えるのは、賃料相場と金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格）となります。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き堅調に推移しており、それに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。金利（長期金利）につきましては、米国の利上げにより、国内の長期金利にも上昇圧力がかかっているものの、大きな利上げを許容できる経済環境になく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっており、未だ新型コロナウイルスからの経済の回復が鮮明になっていない現況においては、この状況が継続するものと思われます。一方で、新型コロナウイルスや海外の地政学リスクの顕在化による建築費（資材価格）の上昇は、今後注視すべき事象であり、物件開発における事業収支では、このリスクを極力ヘッジすることが重要になってくると思われます。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、“登頂ダイエット”という事業方針を維持し、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。 他方、当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、今後国内のＤＸマーケットは加速的に成長していき、2030年度には今の約４倍の５兆1,957億円のマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループはこの成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、自社DXで培ったノウハウ・知見を外部へ展開すべく、2021年度は他社DX領域へ踏み込んでいく体制整備を行ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2315文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）においては、新型コロナウイルスの感染拡大による人流制限継続や海外における地政学リスクの顕在化などにより、株式市場、為替市場等金融市場のみならず、各種業界において変動の大きい状況となりました。 このような経済環境の中、当社は着実に売上・利益を伸ばし、創業以来の19期連続増収増益を達成いたしました。特に当連結会計年度は、自社DXの推進と自社DXで培ったノウハウ・知見を外部展開する他社DXに向けた体制構築に注力し、この実態を適切に表すようDX不動産事業とDX推進事業の２事業にセグメントの整理、変更をいたしました。DX不動産事業では、不動産投資会員のニーズに合った商品の提供を拡大し、加えて、自社DXの推進により高い生産性を実現してまいりました。一方、DX推進事業では、アヴァント株式会社の子会社化やDXYZ株式会社のFreeiDサービス拡大、バーナーズ株式会社のクラウドインテグレーションサービス開始など、推進体制の構築に注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は35,186,178千円と前連結会計年度と比べ7,662,332千円（27.8%）の増収、営業利益は2,208,715千円と前連結会計年度と比べ115,648千円（5.5%）の増益、経常利益は1,918,612千円と前連結会計年度と比べ127,836千円（7.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217,053千円と前連結会計年度と比べ46,961千円（4.0％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を変更しており、当連結会計年度の比較分析は、変更後の区分に基づいております。 （DX不動産事業） DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する不動産事業となっており、不動産投資型クラウドファンディング事業「Rimple」などが含まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ DX不動産事業 DX推進事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,080,088 21,189 27,101,278 △21,189 27,080,088 その他の収益 443,758 443,758 443,758 外部顧客への売上高 27,523,846 27,523,846 27,523,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,189 21,189 △ 21,189 27,523,846 21,189 27,545,036 △ 21,189 27,523,846 セグメント利益又は損失（△） 3,488,118 △ 8,539 3,479,579 △ 1,386,512 2,093,066 セグメント資産 21,681,850 49,258 21,731,109 6,230,411 27,961,520 その他の項目 減価償却費 7,810 7,810 48,328 56,139 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,500 31,500 424,115 455,615 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,386,512千円には、セグメント間取引消去△2,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384,374千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2）セグメント資産の調整額6,230,411千円には、セグメント間取引消去△52,138千円、報告セグメントに分配していない全社資産6,282,549千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額48,328千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額424,115千円は、本社機能に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3419文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ジーテン・ジャパン・ツー特定目的会社 5,439,113 15.5 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、31,982,320千円となり、前連結会計年度末に比べ4,020,799千円増加しております。これは主に自社開発物件の順調な引渡しにより販売用不動産が前連結会計年度末に比べ2,548,635千円減少した一方、自社開発物件の用地仕入及び物件開発の進行に伴い仕掛販売用不動産が前連結会計年度末に比べ3,353,543千円、物件開発のための資金及び機動的な物件獲得のための資金を調達、確保し、加えて販売による回収資金を確実に積み上げたことにより現金及び預金が2,716,040千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、23,761,883千円となり、前連結会計年度末に比べ2,950,755千円増加しております。これは主に物件の工事代金支払により買掛金が前連結会計年度末に比べ1,171,990千円減少した一方、開発用地や中古収益不動産の取得にかかる資金調達により１年内返済予定を含む長期借入金が前連結会計年度末に比べ2,452,615千円、短期借入金が513,892千円、クラウドファンディング出資金等の預り金が436,915千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、8,220,436千円となり、前連結会計年度末に比べ1,070,043千円増加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が189,199千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,217,053千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,898,014千円と前連結会計年度末と比べ2,716,040千円（52.4％）の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な物件取得・開発による資金支出や仕入債務の支払による資金支出、法人税等の支払等があったものの、販売による資金回収やクラウドファンディングによる資金確保等がこの支払額を上回り、当連結会計年度は127,485千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入は109,177千円の減少となりました。…