事業の内容
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/ 原文長 約3451文字
３ 【事業の内容】 当社は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」という企業理念のもと、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスを提供する「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （不動産開発販売事業） 不動産開発販売事業では、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発ならびに完成物件の仕入を行い、不動産投資家（以下「投資目的顧客」という）、居住を目的とするユーザー（以下「居住目的顧客」という）及び資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の販売機能をもつ業者（以下「販売業者」という）に販売する事業を行なっており、資産運用型投資用マンションの販売収益が主な収益となります。 不動産の物件開発にあたっては、投資、居住いずれの目的においても、将来の売却や賃貸において、多様性を発揮するよう、資産性の高い不動産を提供するため、当社独自の幅広い土地仲介事業者等との情報ネットワークと物件開発にかかる専門的知識、当社独自の50項目以上にも及ぶ評点を行なう「スコアリング」に基づいた定量的データなどをもとに用地の仕入を行い、商品企画と設計及び施工の管理までを一括して実施しております。物件の開発エリアは主に東京23区の都心エリアを対象としており、2018年３月期及び2019年３月期の具体的な竣工済開発物件は以下の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2422文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も東京23区を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続いている昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型投資用マンションは需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、用地価格及び建築費の高止まりが続いており、当社が事業を展開するエリアにおいては競争の高まりがこれを助長している部分もあることから、立地の選定及び収支面での見極めが重要になるものと考えております。 当社は、このような事業環境の中、更なる成長を成しえるために、「収益不動産総合商社のリーティングカンパニー」、「顧客価値、人材価値、利益創造力の最大化」、「進化・変革とサステナビリティの共存」という中期ビジョンを立て、これを達成するために、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。 (1) 財務体質の強化と市況変動リスクへの耐性強化 足許の金融環境、不動産市況等を総合的に勘案し、既存事業の推進においては「成長性」から「堅実性と将来の成長性確保」という方針に転換することといたしました。この方針のもと、バランスシートの圧縮とストックビジネスによる利益シェアの拡大、生産性向上によるコストのスリム化を優先することで、財務体質の一層の強化とともに市況変動リスクへの耐性強化を図り、将来の成長性を確保することに取り組んでまいります。 (2) 新規事業の開発 事業方針として「堅実性」を重視するものの、「将来の成長性確保」という点においては、新規事業の展開を行っていく必要があります。そのため、新規事業の展開に向けた事業開発やM&Aを積極的に検討していくことに取り組んでまいります。 (3) 生産性の向上 当社では、コストのスリム化のみならず、効率的な成長のため、生産性の向上が非常に重要であると考えております。そのため、一人当たり営業利益を一つの指標とし、各部署においても生産性の指標を設定して、事業を推進しております。また、昨今話題となっている働き方改革は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単に省資源で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方の改革を同時に推進し、生産性の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2422文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も東京23区を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続いている昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型投資用マンションは需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、用地価格及び建築費の高止まりが続いており、当社が事業を展開するエリアにおいては競争の高まりがこれを助長している部分もあることから、立地の選定及び収支面での見極めが重要になるものと考えております。 当社は、このような事業環境の中、更なる成長を成しえるために、「収益不動産総合商社のリーティングカンパニー」、「顧客価値、人材価値、利益創造力の最大化」、「進化・変革とサステナビリティの共存」という中期ビジョンを立て、これを達成するために、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。 (1) 財務体質の強化と市況変動リスクへの耐性強化 足許の金融環境、不動産市況等を総合的に勘案し、既存事業の推進においては「成長性」から「堅実性と将来の成長性確保」という方針に転換することといたしました。この方針のもと、バランスシートの圧縮とストックビジネスによる利益シェアの拡大、生産性向上によるコストのスリム化を優先することで、財務体質の一層の強化とともに市況変動リスクへの耐性強化を図り、将来の成長性を確保することに取り組んでまいります。 (2) 新規事業の開発 事業方針として「堅実性」を重視するものの、「将来の成長性確保」という点においては、新規事業の展開を行っていく必要があります。そのため、新規事業の展開に向けた事業開発やM&Aを積極的に検討していくことに取り組んでまいります。 (3) 生産性の向上 当社では、コストのスリム化のみならず、効率的な成長のため、生産性の向上が非常に重要であると考えております。そのため、一人当たり営業利益を一つの指標とし、各部署においても生産性の指標を設定して、事業を推進しております。また、昨今話題となっている働き方改革は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単に省資源で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方の改革を同時に推進し、生産性の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6426文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによる世界経済の緩やかな減速を背景に不安定な株価動向になるなど、金融環境が不安定になる状況となりました。一方で、人手不足を背景とした企業の設備不足感は依然として強く、省力化・合理化投資や老朽化設備更新は底堅く推移し、これら内需の底堅さに支えられ緩やかな景気回復を継続する状況となりました。また、全業種でバブル期を上回る人手不足となっていることで、賃金の上昇ペースもやや加速してきていることから、良好な雇用・所得環境による個人消費の緩やかな回復が続く状況となりました。2019年10月には消費税増税が予定されているものの、前回2014年と比べて税率の引き上げ幅が小さいほか、軽減税率の導入等により家計の負担増が緩和される見通しであることから、消費の大きな落ち込みは回避され、消費税増税下でも景気回復基調が持続することも期待されるところであります。 不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2018年度（2018年４月～2019年３月）のマンション供給戸数は前年比0.5％減の36,641戸と横ばいに推移し、戸あたり平均価格は２年連続、㎡単価は７年連続で上昇したものの、上昇幅は縮小する結果となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。この年間供給戸数のうち15,452戸は東京都区部の供給戸数となっており、2017年度実績16,393戸から5.7％減となった一方で、埼玉県の供給戸数は前年度比22.6％増、千葉県の供給戸数は前年度比26.4％増となっており、都心の用地価格高騰等の要因により、郊外の開発が多くなってきている様相が伺えます。また、首都圏におけるコンパクトマンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）は、戸数、シェアともに2015年以降４年連続で増加しており、都区部では全供給の16.3％を占める結果となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。購入層やユーザーのニーズの多様化が供給拡大を後押しし、１～２人世帯が増えていることから今後も供給増加が続く見通しとなっております。 収益不動産につきましては、一部の金融機関や不動産業者による不適切な融資に関する問題で、その融資環境が厳しくなり、一部のアパートや１棟収益物件などで販売低迷が見られるものの、収益性のあるマンション投資は、その商品性の確からしさ、低金利の恩恵、堅調な賃料などから、その融資環境を含め好調を維持する状況となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 18,597,140 622,721 19,219,862 19,219,862 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,597,140 622,721 19,219,862 19,219,862 セグメント利益 1,293,886 98,010 1,391,896 1,391,896 セグメント資産 14,090,055 17,128 14,107,183 2,752,120 16,859,304 その他の項目 減価償却費 941 2,009 2,950 16,614 19,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,955 △ 3,574 30,381 △ 15,195 15,185 (注) １．セグメント資産の調整額2,752,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 20,860,098 674,256 21,534,354 21,534,354 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,860,098 674,256 21,534,354 21,534,354 セグメント利益 1,562,267 168,535 1,730,803 1,730,803 セグメント資産 18,405,263 13,708 18,418,972 4,415,565 22,834,537 その他の項目 減価償却費 1,132 1,526 2,658 14,667 17,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,669 910 21,580 17,789 39,369 (注) １．セグメント資産の調整額4,415,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。