事業の内容
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/ 原文長 約3337文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」という企業理念のもと、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開発販売事業」と賃貸管理サービス及び建物管理サービスを提供する「プロパティマネジメント事業」を主要事業として、事業活動を展開しております。 当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一の区分であります。 （不動産開発販売事業） 当社は、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発ならびに完成物件の仕入を行い、不動産投資家（以下「投資目的顧客」という）、居住を目的とするユーザー（以下「居住目的顧客」という）及び資産運用タイプ、コンパクトタイプの居住用不動産の販売機能をもつ業者（以下「販売業者」という）に販売する事業を行なっており、資産運用型投資用マンションの販売収益が主な収益となります。 不動産の物件開発にあたっては、投資、居住いずれの目的においても、将来の売却や賃貸において、多様性を発揮するよう、資産性の高い不動産を提供するため、当社独自の幅広い土地仲介事業者等との情報ネットワークと物件開発にかかる専門的知識、当社独自の50項目以上にも及ぶ評点を行なう「スコアリング」に基づいた定量的データなどをもとに用地の仕入を行い、商品企画と設計及び施工の管理までを一括して実施しております。物件の開発エリアは主に東京23区の都心エリアを対象としており、2020年３月期及び2021年３月期の主な竣工済開発物件は以下の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主力事業である収益不動産の販売において、その価格形成に大きな影響を与えるのは、賃料と金利になり、そのうち金利については、長期金利が一つの指標となっております。賃料につきましては、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通り、堅調に推移しており、長期金利は、急激な金利上昇を抑制するための「連続指値オペ制度」が導入されるなど、日銀がイールドカーブの低位安定を優先する姿勢を明確にしたことなどもあり、足許では低位安定の傾向となっております。今後も新型コロナウイルスのワクチン普及への期待が高まる一方、経済が軌道に乗るまでは日銀が金融緩和姿勢を維持するとみられており、当面は現行水準近辺での推移が継続することが想定されます。また、不動産市況を左右する購入者マインドは景況感に左右されますが、景気回復基調が明確化するのは、高齢者への新型コロナウイルスのワクチン普及後、概ね秋以降になると言われており、しばらくは現状が続くものと想定されます。このような外部環境の中、当社グループは業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、“登頂ダイエット”という事業方針を維持し、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。 業界全体としては、カネ余りの状況から引き続き不動産価格は高値で推移しており、これの影響によりマンションの新築供給数は減少傾向にあります。そのため、中古物件の流通に業者が集中し、中古物件の取引価格もやや高くなっている傾向にあります。当社グループといたしましては、仕入れ情報力と開発力を最大限に活かした新築物件の開発及び販売の増加と資金力を主とした中古物件の買取及び販売の増加の両輪で、引き続き“登頂ダイエット”を続けていく方針でありますが、新築、中古問わず、立地と買値の見極めは厳しくし、さらにソフト面において、ＤＸによる更なる事業推進の進化・変革を行っていき、より効率性と生産性の高い組織となるべく、一定の投資をしていくことを予定しております。 当社グループは、『不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する』という経営理念のもと、「収益不動産総合商社のリーディングカンパニー」、「利益創造力の最大化」、「進化・変革とサステナビリティの共存」という中期ビジョンを立て、売上高1,000億円、時価総額1,000億円、知名度№１という定量目標達成に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主力事業である収益不動産の販売において、その価格形成に大きな影響を与えるのは、賃料と金利になり、そのうち金利については、長期金利が一つの指標となっております。賃料につきましては、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通り、堅調に推移しており、長期金利は、急激な金利上昇を抑制するための「連続指値オペ制度」が導入されるなど、日銀がイールドカーブの低位安定を優先する姿勢を明確にしたことなどもあり、足許では低位安定の傾向となっております。今後も新型コロナウイルスのワクチン普及への期待が高まる一方、経済が軌道に乗るまでは日銀が金融緩和姿勢を維持するとみられており、当面は現行水準近辺での推移が継続することが想定されます。また、不動産市況を左右する購入者マインドは景況感に左右されますが、景気回復基調が明確化するのは、高齢者への新型コロナウイルスのワクチン普及後、概ね秋以降になると言われており、しばらくは現状が続くものと想定されます。このような外部環境の中、当社グループは業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、“登頂ダイエット”という事業方針を維持し、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。 業界全体としては、カネ余りの状況から引き続き不動産価格は高値で推移しており、これの影響によりマンションの新築供給数は減少傾向にあります。そのため、中古物件の流通に業者が集中し、中古物件の取引価格もやや高くなっている傾向にあります。当社グループといたしましては、仕入れ情報力と開発力を最大限に活かした新築物件の開発及び販売の増加と資金力を主とした中古物件の買取及び販売の増加の両輪で、引き続き“登頂ダイエット”を続けていく方針でありますが、新築、中古問わず、立地と買値の見極めは厳しくし、さらにソフト面において、ＤＸによる更なる事業推進の進化・変革を行っていき、より効率性と生産性の高い組織となるべく、一定の投資をしていくことを予定しております。 当社グループは、『不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する』という経営理念のもと、「収益不動産総合商社のリーディングカンパニー」、「利益創造力の最大化」、「進化・変革とサステナビリティの共存」という中期ビジョンを立て、売上高1,000億円、時価総額1,000億円、知名度№１という定量目標達成に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7805文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大の影響を受け、経済活動が停滞し、景気は大幅な悪化の状況となりました。新型コロナウイルスの国内における感染拡大も秋口に一服したものの、年明け以降急激に感染拡大し、それによって２回目の緊急事態宣言が発せられ、飲食・個人向けサービス業を中心に未だ厳しい状況が続いており、ワクチンの普及などによる経済回復が期待されつつも、変異株の発生などによる感染再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、テレワークや５Ｇ関連で財輸出が堅調な製造業などは持ち直し、一方で、新型コロナウイルスによる移動自粛、時短営業などに影響を受ける運輸業、飲食業は厳しい状況が続くなど、企業収益は二極化の様相を呈しております。また、雇用・所得環境も飲食・宿泊業などで雇用環境が悪化し、また企業の雇用過剰感や残業削減などから所定外賃金が伸び悩んでおり、これらによって個人消費が低迷する状況となっております。この個人消費の回復が明確化するのは、高齢者を中心にワクチンの普及が進む秋以降になると予想され、長期化の様相を呈しております。このような経済環境に対し、日銀は金融政策決定会合において、急激な金利上昇を抑制するための「連続指値オペ制度」の導入を経済対策の一つとして決定し、イールドカーブの低位安定を優先する姿勢を明確にしたことなどにより、長期金利は低下し、当面は現行水準近辺での推移が続く見通しとなっております。 不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏の2020年度（2020年４月～2021年３月）のマンション供給戸数が29,032戸、前年度比1.7％増となり、１度目の緊急事態宣言後の７月以降に急回復するも２年連続の３万戸割れの状況となり、都区部の供給戸数は、15.2％減の11,131戸となりました。供給面に対し販売価格の面においては、首都圏エリアの１戸あたりの平均価格は1.0％下落の5,994万円、㎡単価は0.4％上昇の90.5万円と単価は９年連続の上昇となり、バブル期以来の高値という結果になりました。一方で、都区部の１戸あたりの平均価格は2.2％増の7,564万円、㎡単価は6.1％増の122.1万円という結果になり、引き続き高値を維持した状況となっております（㈱不動産経済研究所調べ）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当 連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 合計 売上高 外部顧客への 売上高 26,843,979 679,866 27,523,846 27,523,846 27,523,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,189 21,189 △ 21,189 26,843,979 679,866 27,523,846 21,189 27,545,036 △ 21,189 27,523,846 セグメント利益又は損失（△） 3,309,093 230,446 3,539,539 △ 56,719 3,482,820 △ 1,389,753 2,093,066 セグメント資産 21,585,405 42,660 21,628,066 273,408 21,901,474 6,060,046 27,961,520 その他の項目 減価償却費 1,006 1,248 2,254 10,580 12,835 43,303 56,139 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,500 31,500 234,730 266,230 189,385 455,615 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,389,753千円には、セグメント間取引消去△2,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387,614千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額6,060,046千円には、セグメント間取引消去△52,138千円、報告セグメントに分配していない全社資産6,112,185千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額43,303千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189,385千円は、本社機能に係る設備投資額であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。