事業の内容
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/ 原文長 約1521文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社Travel DX、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社及び当社が35％の持分を有する株式会社VR Musicの12社から構成されております。 当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社Travel DX、株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社VR music）の３事業より構成されています。 (1) MT事業 MT（MachineTranslation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。主なサービスは「T-4OO（Translation for Onsha Only）」で、以下の３点を特徴としております。 ①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること ②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること ③顧客ごとの社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること 主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。 「MT事業」は、機械翻訳（MT： Machine Translation）及び生成系AIサービスの研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4PO Constructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：Robotic Process Automation）については株式会社ロゼッタ、株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。 (２)中長期的な会社の経営戦略 MT・HT事業をキャッシュカウ、生成AIの「Metareal AI」プロジェクトを短中期の成長戦略、メタバース事業を５年～10年後を見据えた長期成長戦略と位置付けています。 (３)経営環境 MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業として安定しております。昨年末より生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのは当分先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① メタバース事業における「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」 メタバース事業は、５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組みます。 ② MT事業及び「Metareal AI」プロジェクト ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業については継続して安定成長を目指します。４月３日にβ版をリリース（正式版は５月末日リリース予定）したAI関連サービス統一プラットフォーム「Metareal AI」はChatGPT等の生成AIのみならず数多のAIサービス群を企業のビジネス活用の観点で統合したものです。独自アプリケーションにとどまらず世界中の最先端のAIサービスを高速で提供し、日本の企業との橋渡しをも担うために開発、提供を開始したものであり、世界規模の急激なAIシフトに日本企業が対応できるビジネス環境のワンストップなAI化を推進してまいります。MT事業及び「Metareal AI」プロジェクトより、５％～20％の成長を目指します。 (５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。 (２)中長期的な会社の経営戦略 MT・HT事業をキャッシュカウ、生成AIの「Metareal AI」プロジェクトを短中期の成長戦略、メタバース事業を５年～10年後を見据えた長期成長戦略と位置付けています。 (３)経営環境 MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業として安定しております。昨年末より生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのは当分先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① メタバース事業における「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」 メタバース事業は、５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組みます。 ② MT事業及び「Metareal AI」プロジェクト ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業については継続して安定成長を目指します。４月３日にβ版をリリース（正式版は５月末日リリース予定）したAI関連サービス統一プラットフォーム「Metareal AI」はChatGPT等の生成AIのみならず数多のAIサービス群を企業のビジネス活用の観点で統合したものです。独自アプリケーションにとどまらず世界中の最先端のAIサービスを高速で提供し、日本の企業との橋渡しをも担うために開発、提供を開始したものであり、世界規模の急激なAIシフトに日本企業が対応できるビジネス環境のワンストップなAI化を推進してまいります。MT事業及び「Metareal AI」プロジェクトより、５％～20％の成長を目指します。 (５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3154文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ687,312千円減少して4,220,709千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,582千円増加して2,973,276千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が173,829千円減少、現金及び預金が126,835千円増加、貸倒引当金が43,137千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ711,894千円減少して1,247,433千円となりました。これは、有形固定資産が90,804千円減少、無形固定資産が322,270千円減少、投資その他の資産が298,820千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ721,964千円減少して3,087,391千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ445,178千円減少して1,989,491千円となりました。これは主に、課徴金引当金が283,090千円減少、前受金が146,820千円減少、未払法人税等が63,027千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ276,786千円減少して1,097,899千円となりました。これは、長期借入金が385,980千円減少、社債が136,000千円増加、リース債務が26,806千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34,652千円増加して1,133,318千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,631千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度につきましては、MT事業における費用削減等の結果としてMT事業利益は堅調に推移したものの、メタバース事業における研究開発費等の先行投資による費用発生がございました。 (1）売上高及び営業利益 当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,292,042千円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は515,424千円（前連結会計年度比460.6％増：メタバース事業を除くと941,048千円で前連結会計年度比65.1％増）となりました。 (2）営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は50,913千円（前連結会計年度比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1328文字
３．セグメント資産の調整額1,063,007千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。 ４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,879千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,889千円は、親会社の資産に係る増加額であります。 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１,３,４ 連結財務諸 表計上額 （注）２ MT事業 HT事業 メタバース事業 財又はサービスの種類別 機械翻訳 2,820,840 32,742 2,853,583 2,853,583 人間翻訳 35,922 1,337,262 1,373,184 1,373,184 メタバース 10,256 10,256 10,256 受託開発 55,018 55,018 55,018 顧客との契約から 生じる収益 2,911,781 1,370,005 10,256 4,292,042 4,292,042 収益認識の時期別 一時点で移転される 財又はサービス 263,425 1,233,162 7,076 1,503,663 1,503,663 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,648,355 136,842 3,180 2,788,378 2,788,378 顧客との契約から 生じる収益 2,911,781 1,370,005 10,256 4,292,042 4,292,042 外部顧客への売上高 2,911,781 1,370,005 10,256 4,292,042 4,292,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,092 45,620 51,712 △ 51,712 2,917,873 1,415,625 10,256 4,343,755 △ 51,712 4,292,042 セグメント利益 又は損失（△） 630,939 267,226 △ 425,624 472,541 42,882 515,424 セグメント資産 2,573,572 829,515 430,825 3,833,914 386,795 4,220,709 その他の項目 減価償却費 439,212 21,709 2,923 463,845 11,889 475,735 のれんの償却額 7,786 7,786 7,786 減損損失 72,607 72,607 △ 4,152 68,455 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138,726 3,613 3,056 145,396 306 145,702 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2098文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 1)財政状態 2022年２月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は2021年２月期末の「40.6％」から「21.5％」へと変動いたしました。2022年２月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占めておりました。 その後、2023年２月期においては上記のようなイレギュラー事象影響は限定的であり、自己資本比率は「25.9％」へと変動いたしました。最終損益についても黒字化したこと並びに現金及び現金同等物期末残高の増加も相まって、今後の機動的な投資意思決定について特段問題視はしておりません。 資産負債の増減実績詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2)経営成績 当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。 MT事業においては、ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等の機械翻訳サービスについては、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造に基づいた収益構造が引き続き担保されることを見込んでおります。 また、新たな成長戦略として開始した「Metareal AI（※）」プロジェクトにより、短中期の売上増を見込んでおります。 ※セグメント開示上は、「Metareal AI」プロジェクトは現在「MT事業」セグメントの中に含まれており、売上規模の重要性が高まり次第、セグメント項目の統廃合を行う予定です。 セグメントごとの損益数値詳細については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。…