事業の内容
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/ 原文長 約1678文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55（＊）、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の11社から構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）の３事業より構成されています。 ＊ 2024年12月26日付で、株式会社STUDIO55の株式55.0％を取得し、同社を連結子会社としております。 (1) AI事業 AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しています。専門分野別翻訳ツールから「業種分野別の垂直統合型ソリューション」ヘ、従来のSaaSから「対話型で高度な自律性と価値創出を実現するAIエージェント」へと業態をシフト中です。 AIサービスの種類は大きく「専門文書AI」と「事業創出AI」に分かれます。 「専門文書AI」国内最大のAI翻訳リーディングカンパニーとして培った顧客基盤と技術力を基に、製薬・製造・法務・特許・金融等の各業界に特化した専門文書作成に貢献するAIサービスを提供する事業。（サービス例：『T-4OO』『ラクヤク』『広報AI』） 「事業創出AI」生成AIのみならず様々なAIサービス群を企業のビジネス活用の観点で統合し、最先端のAIサービスを提供。AIプロフェッショナル集団と事業実務チームによるAI事業創出。（サービス例：『四季報AI』『Ella』） 「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約316文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営陣の刷新とメタリアル＝ロゼッタの経営統合 今期の業績低迷の根本的な原因を「ロゼッタ経営における権限移譲ステージの失敗」であると認識し、緊急策として創業者の五石の復帰をはじめとしたメタリアル＝ロゼッタの経営統合を行います。また、本社機能の弱さも課題とし、本社側の経営陣の刷新も行います。CFO（財務）、CSO（戦略）等の執行役員の増強をはじめ、マーケティング、M&A、IR、営業、事業執行、後方支援等、外部から優秀な経営陣とスタッフを迎え、本社に精鋭チームを構築いたします。グループ経営陣がロゼッタの経営に直接関与するとともに、優秀な複数の事業責任者（COO）による分割体制を構築し、あらためて権限移譲ステージへの再挑戦を行います。 また高成長時代のロゼッタの強みである組織能力が消滅していたことから、改めて、事業戦略、行動、コミュニケーション、人事制度における価値基準を明文化して全社員で徹底します。 ②業種特化の専門文書をターゲットにしたAI翻訳の事業基盤を生成AI事業に拡大 「業種特化型の専門文書」を対象にしたAI翻訳として顧客に高く評価を受けた『T-4OO』等の専門文書データと6,000社を越える顧客基盤を活用することによって、「業界特化の専門文書」に領域を絞ったまま、これまでの翻訳という狭い領域から文書作成における全工程に領域を拡大し、「垂直統合型AIエージェント」にシフトします。 受託開発、共同開発、SaaSプロダクトの形態で、顧客が抱える専門文書作成に関わるスピード・人的工数等の課題を解決します。 分野の優先順位としては、製薬業界特化型向けAIプロダクト/ソリューションの「ラクヤク」を現在最も有望な分野として注力いたします。 ③メタバース事業におけるデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始 メタバース事業は、10年±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおりますが、特に今期からはデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始に注力しております。デジタルツイン構築の従来手法としては「３Dレーザースキャン」「平面キャプチャ画像の組み合わせ」が存在しましたが、前者は手間とコスト、後者は視点・視野に制限があるなどの課題がありました。そこで、次世代の３D空間構成技術「Gaussian Splatting」によって、特別な機材や作業無しに、スマホで撮影した動画から簡単にフォトリアルなデジタルツインを自動生成するAIの受託開発ソリューションを提供します。ユースケースは建設・不動産・製造業を中心とした産業向けを想定します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3549文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461,617千円増加して4,919,659千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ117,522千円増加して3,645,664千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が219,655千円増加、現金及び預金が173,351千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ344,094千円増加して1,273,994千円となりました。これは、無形固定資産が326,963千円増加、有形固定資産が151,707千円増加、投資その他の資産が134,576千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ186,792千円増加して2,963,364千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ114,928千円増加して2,120,879千円となりました。これは主に、短期借入金が132,610千円増加、未払金が72,731千円増加、未払法人税等が64,602千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ71,864千円増加して842,484千円となりました。これは主に、長期借入金が143,914千円増加、社債が59,000千円減少、固定負債のリース債務が13,020千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ274,824千円増加して1,956,295千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が299,068千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度につきましては、AI事業は受注高及び営業利益は減少したものの、売上高は過去最高を更新し、HT事業においては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。 (1) 売上高及び営業利益 当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,084,762千円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は117,319千円（前連結会計年度比84.3％減）となりました。 (2) 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は22,678千円（前連結会計年度比75.6％減）、営業外費用は27,154千円（前連結会計年度比23.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
３．セグメント資産の調整額717,325千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。 ４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△18,331千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。 ５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１,３,４ 連結財務諸 表計上額 （注）２ AI事業 （注）５ HT事業 メタバース事業 財又はサービスの種類別 機械翻訳 2,631,697 16,173 2,647,871 2,647,871 人間翻訳 54,043 867,908 921,951 921,951 メタバース 1,125 1,125 1,125 受託開発 400,883 112,931 513,814 513,814 顧客との契約から 生じる収益 3,086,624 884,081 114,057 4,084,762 4,084,762 収益認識の時期別 一時点で移転される 財又はサービス 419,332 771,918 113,046 1,304,297 1,304,297 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,667,291 112,163 1,010 2,780,465 2,780,465 顧客との契約から 生じる収益 3,086,624 884,081 114,057 4,084,762 4,084,762 外部顧客への売上高 3,086,624 884,081 114,057 4,084,762 4,084,762 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,248 46,595 25,449 77,293 △ 77,293 3,091,872 930,677 139,506 4,162,056 △ 77,293 4,084,762 セグメント利益 又は損失（△） 493,905 88,733 △ 216,791 365,847 △ 248,527 117,319 セグメント資産 2,471,139 484,850 809,988 3,765,978 1,153,681 4,919,659 その他の項目 減価償却費 263,865 5,207 509 269,582 △ 5,290 264,292 のれんの償却額 5,304 5,304 5,304 減損損失 9,080 1,217 10,297 10,297 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 341,363 1,220 1,217 343,802 809 344,611 （注）１…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2339文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 1)財政状態 2022年２月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は2021年２月期末の「40.6％」から「21.5％」へと変動いたしました。2022年２月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占めておりました。 その後、2023年２月期、2024年２月期及び2025年２月期にかけては上記のようなイレギュラー事象影響は限定的であり、自己資本比率はそれぞれ「25.9％」、「36.8％」、「39.8％」と改善しております。2023年２月期より最終損益が黒字化したこと並びに現金及び現金同等物期末残高の増加も相まって、今後の機動的な投資意思決定に悪影響を与えるような状況ではないと判断しております。 資産負債の増減実績詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2)経営成績 当連結会計年度につきましては、「Metareal AI」を含む受託開発の増加により、旧MT（機械翻訳）を含むAI事業としての売上高は前年比で増加したものの、生成AI新規サービスへの研究開発及び組織構造改革に係る人的投資等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、AI事業としての営業利益は前年比で減少しました。また、HT事業においては、売上高・営業利益ともに減少したものの、メタバース事業においては、2024年12月に株式会社STUDIO55を連結子会社化したことにより売上高は前年比で増加しました。 AI事業のうち旧MT（機械翻訳）においては、ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等の機械翻訳サービスについては、前年並みの売上高への回復を目指すとともに、引き続きキャッシュカウとして堅調な利益構造とすることを見込んでおります。…