事業の内容
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/ 原文長 約1542文字
３【事業の内容】 当社グループの主要な会社は、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の９社から構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ）、「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）及び「AI/MV Marketing事業」（株式会社STUDIO55）の４事業より構成されています。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) AI事業 AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しており、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI（エージェンティック翻訳AI）」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」への選択と集中を進めています。 「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。 (2) HT事業 HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。 「HT事業」は株式会社グローヴァによって運営されています。 (3) メタバース事業 メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約316文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長可能性の高い４つの戦略領域への集中 成長可能性の高い４つの戦略領域である「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中により、顧客のビジネスプロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。 「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」においては、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月４日に新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表し、本ビジョンの実現に向けた新機能開発を順次進めております。翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、当社が20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。 「製薬特化エージェンティックAI」においては、AIを活用した製薬業界のドキュメント作成における非効率解消及び新薬承認スピード加速による「新薬上市の早期化」に貢献し、社会と市場に大きな価値を生み出すことをミッションに掲げた、ラクヤクAI事業を展開しています。同事業は、汎用AI市場との競争ではなく、製薬文書作成にターゲットを限定した特化型AIとして、専門性が求められる領域に経営資源を集中させ、高付加価値事業としての成長を目指す方針です。 「建築特化エージェンティックAI」では、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による売上成長と、BIMプラグイン開発・DXサポート開発などの高付加価値分野の強化、販管費の適正化及び海外拠点との連携強化等による収益性の向上により、当社グループ全体への収益貢献を目指してまいります。 「事業創出エージェンティックAI」においては、事業創出のあらゆる工程を全自動化するAIの実現にむけて、当社グループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を加速させています。同事業では、従来の事業成長のボトルネックであった「人間のキャパシティ」を廃し、新サービスの企画・開発の自動化、営業・販売プロセスの自動化、顧客接点の自動増殖、新規顧客獲得と成長ループの強化、超高速の多言語グローバル展開などを実装することにより、中長期の期間において、当社グループの成長への貢献を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4269文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ243,530千円減少して4,676,128千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ52,899千円減少して3,592,764千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98,520千円増加した一方、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が104,083千円減少、棚卸資産が44,179千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,630千円減少して1,083,364千円となりました。これは主に、有形固定資産が84,904千円減少、無形固定資産が53,515千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ295,204千円減少して2,668,159千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ431,099千円減少して1,689,780千円となりました。これは主に、短期借入金が232,610千円減少、前受金が107,612千円減少、１年内償還予定の社債が44,000千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,894千円増加して978,378千円となりました。これは、長期借入金が285,894千円増加、社債が150,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ51,673千円増加して2,007,969千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,201千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。 (1) 売上高及び営業利益 当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,487,157千円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は214,000千円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。 (2) 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は8,191千円（前連結会計年度比63.9％減）、営業外費用は39,552千円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。 ４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。 ５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１,３,４ 連結財務諸 表計上額 （注）２ AI事業 （注）５ HT事業 メタバース事業 AI/MV Marketing事業 財又はサービスの種類別 機械翻訳 2,420,625 2,420,625 2,420,625 人間翻訳 41,172 708,712 749,885 749,885 メタバース 112,652 112,652 112,652 受託開発 360,806 843,187 1,203,994 1,203,994 顧客との契約から 生じる収益 2,822,603 708,712 112,652 843,187 4,487,157 4,487,157 収益認識の時期別 一時点で移転される 財又はサービス 279,487 606,893 109,725 796,385 1,792,492 1,792,492 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,543,116 101,819 2,926 46,802 2,694,664 2,694,664 顧客との契約から 生じる収益 2,822,603 708,712 112,652 843,187 4,487,157 4,487,157 外部顧客への売上高 2,822,603 708,712 112,652 843,187 4,487,157 4,487,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,558 27,123 44,283 82,965 △ 82,965 2,834,162 735,836 156,935 843,187 4,570,122 △ 82,965 4,487,157 セグメント利益 又は損失（△） 273,061 124,508 △ 44,770 △ 12,958 339,842 △ 125,841 214,000 セグメント資産 2,016,954 518,104 116,744 632,104 3,283,906 1,392,221 4,676,128 その他の項目 減価償却費 224,615 3,072 237 1,797 229,722…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4101文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 a.財政状態 当連結会計年度末の財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、中長期成長領域への投資資金の安定確保を目的として借入構成の長期化を進めており、短期借入金及び社債の減少を吸収しつつ、長期借入金による調達を実行いたしました。これに加え、当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末39.8％）と着実に改善しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高2,904,477千円と併せ、財務健全性及び流動性は良好な水準を維持しており、今後の事業環境変化や成長投資機会への機動的な対応が可能な財務基盤を有しているものと認識しております。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、当社グループの短中期戦略（成長可能性の高い４つの戦略領域への選択と集中、エージェンティックAI化）の遂行に向けた構造改革の進展により、連結ベースの売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同82.4％増と増収増益となりました。これは、AI事業において先行投資の影響でセグメント利益が減少した一方、HT事業の収益性改善、株式会社STUDIO55の通期連結化に伴うメタバース事業及び新設のAI/MV Marketing事業における損失幅の大幅縮小が寄与したものであります。 セグメント別には、AI事業については経営上の重要指標と位置付ける受注高が2,648,363千円（前年同期比12.…