事業の内容
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/ 原文長 約1627文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社８社（株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社３社（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。 当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来40年超にわたり、 企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、 事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。 ① ＣＲＭ事業 ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＡＩをはじめとする先進ソリューションを活用した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という 企業理念（PURPOSE）の下、 お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 対処すべき課題 当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進しております。 ② 財務上の課題 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年２月期の有利子負債依存度は39.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2026年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを947億円計上しており、総資産の55.7％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標 2026年４月、『中期経営計画2028』を策定いたしました。 労働人口の減少による深刻な人手不足、ＩＴ技術の加速度的な進化による産業構造の変革等により、ビジネス環境が大きく変化するなか、社会の新たな声（課題）に応えていくことが当社の責任だと考えております。これまで当社が培ってきた膨大なデータとメソッド、人財マネジメント力、そして共創ネットワークにＡＩを掛け合わせることで「ヒトとＡＩの好循環」を創り出し、全方位でビジネスを進化させる「Hybrid Intelligence for All」をコンセプトに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。 具体的には、３つの重点施策「①データ活用の拡張」「②ヒトの価値最大化」「③パートナー資本の深化」の取り組みにより、スマートコンタクトセンター事業によるＣＸの高度化と、スマートビジネスサポート事業によるＢＰＯ領域の拡大を推進していく所存であります。 ① データ活用の拡張 年間５億件の対話データ、40年間にわたり現場で培ってきた運用ノウハウや専門業務知見を活用可能なデータ・メソッドとしてナレッジデータ化し、ＡＩによって競争優位へと昇華させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という 企業理念（PURPOSE）の下、 お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 対処すべき課題 当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進しております。 ② 財務上の課題 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年２月期の有利子負債依存度は39.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2026年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを947億円計上しており、総資産の55.7％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標 2026年４月、『中期経営計画2028』を策定いたしました。 労働人口の減少による深刻な人手不足、ＩＴ技術の加速度的な進化による産業構造の変革等により、ビジネス環境が大きく変化するなか、社会の新たな声（課題）に応えていくことが当社の責任だと考えております。これまで当社が培ってきた膨大なデータとメソッド、人財マネジメント力、そして共創ネットワークにＡＩを掛け合わせることで「ヒトとＡＩの好循環」を創り出し、全方位でビジネスを進化させる「Hybrid Intelligence for All」をコンセプトに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。 具体的には、３つの重点施策「①データ活用の拡張」「②ヒトの価値最大化」「③パートナー資本の深化」の取り組みにより、スマートコンタクトセンター事業によるＣＸの高度化と、スマートビジネスサポート事業によるＢＰＯ領域の拡大を推進していく所存であります。 ① データ活用の拡張 年間５億件の対話データ、40年間にわたり現場で培ってきた運用ノウハウや専門業務知見を活用可能なデータ・メソッドとしてナレッジデータ化し、ＡＩによって競争優位へと昇華させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10305文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。 そのような環境の下、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。 当連結会計年度においては、中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。 型化（データ活用の高度化）においては、生成ＡＩ搭載のＣＸクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「BellCloud+CX」の提供を開始いたしました。本ソリューションは、ナイスジャパン株式会社の独自生成ＡＩを搭載したＣＸソリューション「NICE CXone Mpower」をＯＥＭで採用し、当社グループにおける豊富な運用ノウハウと組み合わせた、次世代コンタクトセンターの基盤となるソリューションであります。電話回線や通話録音といった基本的なＰＢＸ機能に加えて、オムニチャネル・ＡＩボットなどのデジタル応対から、ワークフォース管理、オペレーター評価、ナレッジマネジメントなど品質管理、翻訳、リアルタイムでの音声認識及び会話要約などの生成ＡＩ機能まで同一プラットフォームで利用することができます。これにより、蓄積したデータをシームレスにＣＸ向上のための各種施策へ活用することが可能となり、導入企業様の業務効率化とＣＸ向上に寄与しております。さらに、当社の子会社でデータマーケティングの専門企業である株式会社シンカーと共同で、コンタクトセンターの通話データやチャットログなどのＶＯＣ（顧客の声）データから生成ＡＩにより顧客ニーズを推定する「ヒトトナリＡＩ」サービスの提供を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4793文字
５．セグメント情報 （１） 報告セグメントの概要及び情報 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。 当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。 セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ） (単位：百万円) ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結 売上収益 外部収益 143,196 411 143,607 セグメント間収益（※１） 321 △ 321 合計（※２） 143,196 732 △ 321 143,607 減価償却費及び償却費 △ 9,534 △ 22 △ 9,556 減損損失 △ 555 △ 1,012 △ 1,567 持分法による投資損益 177 177 金融収益 47 47 金融費用 △ 579 △ 579 セグメント利益 税引前利益 12,088 △ 856 11,232 その他の開示項目 資本的支出 1,456 133 1,589 （※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。 ２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ） (単位：百万円) ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結 売上収益 外部収益 145,556 270 145,826 セグメント間収益（※１） 279 △ 279 合計（※２） 145,556 549 △ 279 145,826 減価償却費及び償却費 △ 8,920 △ 27 △ 8,947 減損損失 △ 102 △ 102 持分法による投資損益 377 377 金融収益 35 △ 0 35 金融費用 △ 774 △ 774 セグメント利益 税引前利益 11,687 603 12,290 その他の開示項目 資本的支出 1,394 59 1,453 （※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。 ２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。…