配当政策
抽出本文
/ 原文長 約526文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。 なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上に努める考えであります。 また、当社は中間配当として、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2020年10月７日 取締役会決議 1,546 百万円 21 2021年５月28日 定時株主総会決議 1,547 百万円 21
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約255文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2021年２月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ＣＲＭ事業 9,437 19,039 その他 60 13 全社(共通) 294 30 合計 9,791 19,082 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の年間の平均人員数であります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約9931文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、クライアント、取引先、従業員等の当社グループを取り巻く全てのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております 。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。 ・取締役会 取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。取締役会は、議長を代表取締役 社長執行役員とし、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役９名で構成され、その中には、取締役会の監督機能を強化すべく３名の独立社外取締役が含まれております。また、独立役員１名を含む監査役３名も取締役会に出席しております。 ・監査役会 監査役会は、議長を常勤監査役とし、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役３名（そのうち２名は社外監査役で１名は独立役員）で構成され、毎月開催する他、必要に応じて臨時開催し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役による経営会議等の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧、全国事業所への往査等を通じて、会社の状況を把握するとともに、重要な意思決定の過程と業務執行の状況の確認を行い、法令、定款及び社内規程等の遵守状況並びに内部統制の有効性（想定されるリスクへの対応状況）を監査し、改善点について適宜執行側に提言しております。また、会計監査人より四半期レビュー報告を受ける他、定期的に連携し、会計監査人の監査の相当性を確認するとともに、内部監査部門を加えた三様監査連絡会を四半期ごとに１回開催し、リスク情報の共有や意見交換を行い、監査品質の向上に努めております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約1717文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （１）凸版印刷㈱との合弁契約 当社は、2020年４月23日付で凸版印刷㈱との間で合弁契約を締結いたしました。 ① 合弁契約の目的 凸版印刷㈱とは、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務等の領域で協業を進めてきましたが、両社のシナジー効果をさらに加速させ、最大化するため、さまざまな企業のＤＸ推進を支援するＢＰＯ領域に特化したサービスを展開するための合弁会社の設立を目的としております。 ② 合弁契約の概要 商号 ㈱ＴＢネクストコミュニケーションズ 所在地 東京都文京区水道一丁目３番３号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂田 裕泰 代表取締役副社長 齋藤 宏之 資本金 ３億円 事業内容 事務局業務、コールセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス 設立年月日 2020年５月１日 持株比率 凸版印刷㈱ 51％ 当社 49％ （２）借入契約等 当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、その概要は、以下の通りであります。 契約区分 借入先 契約日等 契約金額 （総額） （百万円） 2021年２月28日現在の 借入残高 （百万円） 金銭消費貸借契約 (注)１ 三井住友信託銀行㈱ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ (注)２ ㈱横浜銀行 ㈱北海道銀行 ㈱西日本シティ銀行 ㈱福岡銀行 ㈱りそな銀行 借入日 2017年３月31日 返済期日 2021年３月31日 21,000 12,000 金銭消費貸借契約 ㈱みずほ銀行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 （現㈱三菱ＵＦＪ銀行） ㈱三井住友銀行 みずほ信託銀行㈱ 借入日 2017年11月30日 返済期日 借入Ａ 2022年９月30日 借入Ｂ 2022年11月30日 13,750 20,875 4,813 12,875 金銭消費貸借契約 (注)１ 信金中央金庫 農林中央金庫 ㈱横浜銀行 ㈱千葉銀行 ㈱第四銀行（現㈱第四北越銀行） ㈱京都銀行 ㈱南都銀行 借入日 2017年11月30日 返済期日 2022年11月30日 14,000 14,000 金銭消費貸借契約 (注)１ 信金中央金庫 農林中央金庫 借入日 2018年２月28日 返済期日 2023年２月28日 4,000 4,000 金銭消費貸借契約 ㈱日本政策投資銀行 借入日 2018年６月29日 返済期日 2023年６月30日 4,000 4,000 金銭消費貸借契約 (注)１ 三井住友信託銀行㈱ ㈱西日本シティ銀行 ㈱第四銀行（現㈱第四北越銀行） ㈱南都銀行 借入日 2019年６月28日 返済期日 2024年６月28日 6,000 6,000 コミットメント ライン契約 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 コミットメント期間 (注)３ 自 2020年６月30日 至 2021年６月3…
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2275文字
(６) 【大株主の状況】 2021年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山二丁目５番１号 30,030 40.77 凸版印刷㈱ 東京都台東区台東一丁目５番１号 10,570 14.35 ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ：９４１１１ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 5,045 6.85 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,868 6.60 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,218 5.72 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,346 1.82 ㈱日本カストディ銀行 （信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,149 1.56 野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,060 1.43 ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 557 0.75 ㈱日本カストディ銀行 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 534 0.72 59,380 80.62 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。 ㈱日本カストディ銀行 5,851,900株 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,754,300株 野村信託銀行㈱ 1,060,200株 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式160,284株は含まれておりません。 ３．2018年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。…