事業の内容
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/ 原文長 約3296文字
３【事業の内容】 当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業も、重要な社会財産である不動産を最有効活用すること、並びに、投資家様向けに最適な不動産投資商品を提供することを目的としております。 具体的には、不動産投資開発事業を通じて、不動産が本来有するべき価値を実現させております。また、不動産コンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法、市場から入手した不動産の情報をお客様に提供しております。そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。 当社グループの事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。不動産の潜在力の最適な具現化方法、あるいは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。また、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っています。 これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏、関西圏、九州圏にて展開しています。その他、政令指定都市等の大都市圏においても、実績があります。また、2015年５月、シンガポールにも子会社を設立し、事業エリアを広げております。 （１）不動産投資開発事業 収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得し、当社 グループ の企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図ります。 収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行い、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。 また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。 （２） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。 具体的には、不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。そして以上を踏まえまして、当社グループは「２ヵ年計画」を策定し、毎期当期純利益20％以上の成長を目標とし、会社の社会的評価の向上を追及いたします。 ①事業の拡大 当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。 一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約件数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、当連結会計年度では賃料収入も大幅に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を確保し、収益の偏りを回避してまいります。 ②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大 当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。 ③安定した仕入の実施 当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさを増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。 また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。 （２） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。 具体的には、不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。そして以上を踏まえまして、当社グループは「２ヵ年計画」を策定し、毎期当期純利益20％以上の成長を目標とし、会社の社会的評価の向上を追及いたします。 ①事業の拡大 当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。 一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約件数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、当連結会計年度では賃料収入も大幅に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を確保し、収益の偏りを回避してまいります。 ②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大 当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。 ③安定した仕入の実施 当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさを増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7092文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 台風や地震などの自然災害による経済活動の一時的な落ち込みから回復しつつあり、また、 日本政府の各種経済政策による企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は回復基調で推移いたしました。 一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化をはじめとする不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが属する不動産業界におきましても、他社との取得競争激化や自然災害の懸念はあるものの、継続する緩和的な金融環境の後押しもあり、引き続き活況な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは 当連結会計年度の ２月に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所第一部市場へ市場変更した影響もあり、事業背景はより一層多様化し、更なる成長ステージへと進み始めました。 当社の主要事業であります不動産投資開発事業を中心に、収益ビルや賃貸マンションの再生物件の一棟販売は引き続き堅調な状況で、更に当社が開発した新築不動産の売却も順調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 20,267,978千円 （前年同期比 54.7％増 ） 、 営業利益は3,307,013千円 （前年同期比 39.8％増 ） 、 経常利益は2,832,804千円 （前年同期比 41.7％増 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,960,535千円 （前年同期比 56.8％増 ） となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 （不動産投資開発事業） 当連結会計年度における売上高は 17,208,360千円 （前年同期比 56.7％増 ） 、 セグメント利益は3,039,625千円 （前年同期比 31.2％増 ） となりました。 （不動産コンサルティング事業） 当連結会計年度における売上高は 1,190,165千円 （前年同期比 8.8％減 ） 、 セグメント利益は282,864千円 （前年同期比 30.7％減 ） となりました。 尚、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 （不動産マネジメント事業） 当連結会計年度における売上高は 2,021,690千円 （前年同期比 141.0％増 ） 、 セグメント利益は901,730千円 （前年同期比 103.5％増 ） となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2147文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 宮内 誠 代表取締役社長 （被所有） 直接6.7 新株予約権の行使(注) 13,216 役員 長谷川 進一 取締役副社長 （被所有） 直接16.1 新株予約権の行使(注) 13,216 役員 望月 雅博 取締役副社長 （被所有） 直接13.8 新株予約権の行使(注) 13,216 取引条件および 取引条件の決定方針等 （注）新株予約権の行使は、2015年12月1日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） １株当たり純資産額 520.55円 756.83 円 １株当たり当期純利益金額 162.77円 251.65 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 160.63円 248.93 円 （注）１ ．2017 年12月22日開催の取締役会の決議により 、2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額 及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。 ２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…