事業の内容
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/ 原文長 約3191文字
３【事業の内容】 当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業も、重要な社会財産である不動産を最有効活用すること、並びに、投資家様向けに最適な不動産投資商品を提供することを目的としております。 具体的には、不動産投資開発事業を通じて、不動産が本来有するべき価値を実現させております。また、不動産コンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法、市場から入手した不動産の情報をお客様に提供しております。そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。 当社グループの事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。不動産の潜在力の最適な具現化方法、あるいは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。また、設計業務、建築工事及び建物管理（ビルメンテナンス）業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っています。 これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏、関西圏、九州圏にて展開しています。その他、政令指定都市等の大都市圏においても、実績があります。また、平成27年５月、シンガポールにも子会社を設立し、事業エリアを広げております。 （１）不動産投資開発事業 収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得し、当社 グループ の企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図ります。 収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行い、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」として、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図っております。 （１）事業の拡大 当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。 一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、当連結会計年度では大幅な増収増益を達成いたしました。今後は株式会社ライフステージの販売受託事業も合わせて、長期継続的に安定した件数と収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を増やし、収益の偏りを回避してまいります。 また、事業展開するエリアの面では首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県）の割合が多くなっておりますが、当連結会計年度におきまして、大阪支社を設立したことで既に支社を設立している北海道及び福岡と合わせて、エリア面でも売上の平準化を図ってまいります。そして、首都圏及び支社開設エリアのみならず、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。 （２）長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大 当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。 （３）仕入ルートの拡充 当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも更なる情報ルートが必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者へは、信頼関係の構築のためにも、当社の実績を積み重ねることで信用力を得て、次に繋げられるよう図ってまいります。 （４）不動産管理の品質向上 不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。 （５）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の回転率向上 不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金等を主としております。その返済期日を守ることは当然ながら、更に返済サイクルを早期化することによって、次の購入資金の調達に繋がることになります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」として、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図っております。 （１）事業の拡大 当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。 一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、当連結会計年度では大幅な増収増益を達成いたしました。今後は株式会社ライフステージの販売受託事業も合わせて、長期継続的に安定した件数と収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を増やし、収益の偏りを回避してまいります。 また、事業展開するエリアの面では首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県）の割合が多くなっておりますが、当連結会計年度におきまして、大阪支社を設立したことで既に支社を設立している北海道及び福岡と合わせて、エリア面でも売上の平準化を図ってまいります。そして、首都圏及び支社開設エリアのみならず、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。 （２）長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大 当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。 （３）仕入ルートの拡充 当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも更なる情報ルートが必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者へは、信頼関係の構築のためにも、当社の実績を積み重ねることで信用力を得て、次に繋げられるよう図ってまいります。 （４）不動産管理の品質向上 不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。 （５）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の回転率向上 不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金等を主としております。その返済期日を守ることは当然ながら、更に返済サイクルを早期化することによって、次の購入資金の調達に繋がることになります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1723文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 不動産投資開発事業 不動産コンサルティング事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 6,137,303 171,338 642,267 6,950,909 6,950,909 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,137,303 171,338 642,267 6,950,909 6,950,909 セグメント利益 839,826 57,951 283,613 1,181,391 △ 381,260 800,131 セグメント資産 6,141,049 9,746 1,537,378 7,688,174 2,296,385 9,984,559 その他の項目 減価償却費 61,678 61,678 6,239 67,917 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,327,241 1,327,241 17,283 1,344,524 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△381,260千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,296,385千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。 （３）減価償却費の調整額6,239千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,283千円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約331文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前 連結会計 年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当 連結会計 年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＳｉＳＪＰ９特定目的会社 1,974,787 28.4 ブローディア・プライベート投資法人 1,100,567 15.8 内外汽船株式会社 757,365 10.9 ユナイテッド・アーバン投資法人 3,051,324 26.2 合同会社ニコラスキャピタル８ 2,415,603 20.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。