事業の内容
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/ 原文長 約2179文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グッドコム及び臺灣家得可睦股份有限公司）の３社で構成されております。「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。 （※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（Very Important Apartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このように「長い間愛され続けるマンション」です。 「GENOVIA」シリーズの主な特徴 ・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」を採用しております。 ・設立以来、建築地域は東京23区内であります。 ・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等が併設されております。 ・ 主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台までを取り揃えており、顧客（個人投資家）の所得や趣向に応じて販売しております。 ・ 投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。 ・外観やエントランス等、 各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家（販売先）側にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2541文字
３【対処すべき課題】 当社グループはこれまで、東京23区内に新築マンションの開発を手掛けておりますが、いわゆるアベノミクスによる景気浮揚、日本銀行による大規模な金融緩和等のプラス面が徐々に顕在化する一方、東京オリンピック・パラリンピックの誘致決定等もあり、東京23区の地価上昇傾向や建築資材の高騰・建築関連の人件費上昇等による仕入価格の上昇というマイナス面も顕著になってきております。 このような事業環境のもと、当社グループでは更なる事業拡大に向けて、特に以下の５点を重要課題として取り組んでおります。 (1）人材の確保と育成強化 当社グループは、今後の事業の発展及び業容拡大のために、不動産の企画、開発、販売、不動産管理及び内部管理等のすべての事業組織において、優秀な人材の確保及び定着が必要なものと認識しております。海外販売の展開に伴う人材の充実も必要と考えております。 当社グループは、これに対処するため、新卒の定期採用や、必要に応じて経験者の中途採用及び海外投資家への営業活動に必要な通訳等の専門職の採用も積極的に実施しております。また、「採用・教育部」を設置しており、新たな人員に対しては、資格取得のための教育、独自のビジネスモデルやノウハウの浸透の促進、コンプライアンスの徹底及び当社グループの従業員として不可欠な能力の習熟を図るためのマニュアルを策定し、定期的な勉強会を実施する等、研修・教育制度を充実させております。今後も新卒の定期採用を計画しており、社内外でのセミナー参加、定期的な勉強会の実施、マニュアルの充実等、新入社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の積極的な確保、継続的な人材育成強化及び新たな人員を含む従業員の離職率の低下に努める方針であります。 (2） 仕入物件の継続的な確保 近年当社グループにおいては、物件を厳選しつつ、仕入については積極的に行ってきており、当面の販売物件は確保しておりますが、当社グループがターゲットとする東京23区では、地価の高騰により仕入物件の確保が困難になりつつあります。 当社グループは、仕入に関する方針として、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、ゼネコン等から相対取引で開発用地及び物件を仕入れております。また、これまでのプロジェクト実績を踏まえ、過去の取引先から、再度、開発用地及び物件の紹介を受けております。その理由としては、支払費用（仲介料等）の期限を守る等、取引先との関係を良好に保つ方針を採用していることが挙げられます。 今後も上記方針に基づきつつ、マンション用地等の情報収集を強化し、過去の取引先、新規取引先から多くの情報を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、仕入物件の継続的な確保に努める方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2541文字
３【対処すべき課題】 当社グループはこれまで、東京23区内に新築マンションの開発を手掛けておりますが、いわゆるアベノミクスによる景気浮揚、日本銀行による大規模な金融緩和等のプラス面が徐々に顕在化する一方、東京オリンピック・パラリンピックの誘致決定等もあり、東京23区の地価上昇傾向や建築資材の高騰・建築関連の人件費上昇等による仕入価格の上昇というマイナス面も顕著になってきております。 このような事業環境のもと、当社グループでは更なる事業拡大に向けて、特に以下の５点を重要課題として取り組んでおります。 (1）人材の確保と育成強化 当社グループは、今後の事業の発展及び業容拡大のために、不動産の企画、開発、販売、不動産管理及び内部管理等のすべての事業組織において、優秀な人材の確保及び定着が必要なものと認識しております。海外販売の展開に伴う人材の充実も必要と考えております。 当社グループは、これに対処するため、新卒の定期採用や、必要に応じて経験者の中途採用及び海外投資家への営業活動に必要な通訳等の専門職の採用も積極的に実施しております。また、「採用・教育部」を設置しており、新たな人員に対しては、資格取得のための教育、独自のビジネスモデルやノウハウの浸透の促進、コンプライアンスの徹底及び当社グループの従業員として不可欠な能力の習熟を図るためのマニュアルを策定し、定期的な勉強会を実施する等、研修・教育制度を充実させております。今後も新卒の定期採用を計画しており、社内外でのセミナー参加、定期的な勉強会の実施、マニュアルの充実等、新入社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の積極的な確保、継続的な人材育成強化及び新たな人員を含む従業員の離職率の低下に努める方針であります。 (2） 仕入物件の継続的な確保 近年当社グループにおいては、物件を厳選しつつ、仕入については積極的に行ってきており、当面の販売物件は確保しておりますが、当社グループがターゲットとする東京23区では、地価の高騰により仕入物件の確保が困難になりつつあります。 当社グループは、仕入に関する方針として、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、ゼネコン等から相対取引で開発用地及び物件を仕入れております。また、これまでのプロジェクト実績を踏まえ、過去の取引先から、再度、開発用地及び物件の紹介を受けております。その理由としては、支払費用（仲介料等）の期限を守る等、取引先との関係を良好に保つ方針を採用していることが挙げられます。 今後も上記方針に基づきつつ、マンション用地等の情報収集を強化し、過去の取引先、新規取引先から多くの情報を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、仕入物件の継続的な確保に努める方針であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 売上高 外部顧客への売上高 3,075,448 1,994,750 2,600,016 153,760 7,823,976 セグメント間の内部売上高又は振替高 222 222 3,075,448 1,994,750 2,600,016 153,983 7,824,198 セグメント利益 204,952 43,520 671,881 21,909 942,263 その他の項目 減価償却費 3,395 985 657 5,038 （注）１．減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２．当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 国内自社販売 国内業者販売 海外販売 不動産管理 売上高 外部顧客への売上高 3,205,018 3,521,890 441,100 225,758 7,393,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,667 1,667 3,205,018 3,521,890 441,100 227,426 7,395,435 セグメント利益又は損失（△） 310,992 567,757 △ 12,413 56,185 922,521 その他の項目 減価償却費 3,692 1,085 977 5,755 （注）１．減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ２．当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約257文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） 株式会社ＢＲＩ 2,102,290 28.4 レイリス・アンド・カンパニー株式会社 1,321,499 16.9 39,713 0.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。