事業の内容
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/ 原文長 約2110文字
３ 【事業の内容】 当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さ （優しさ、楽しさ、愛らしさ） を提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。 当社は３つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目のeマーケティング事業では、Webサイト最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、DMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」及びこれを活用した広告関連サービスを提供しております。２つ目のWebソリューション事業では、スマートフォンアプリ関連サービス、ECサイト運営、不動産業向けサービスを主に提供しております。３つ目の投資事業では、インターネット、モバイル分野におけるベンチャーキャピタル投資、その他投資付帯事業を行っています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント名称 主要な事業及びサービス （１）eマーケティング事業 ①ナビキャストシリーズ ②ProTechシリーズ ③DMP・広告関連サービス （２）Webソリューション事業 ①スマートフォンアプリ関連サービス ②ECサイト運営 ③不動産業向けサービス （３）投資事業 ①ベンチャーキャピタル投資 ②そのほか投資付帯事業 (1) eマーケティング事業 ①ナビキャストシリーズ 「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスはPC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」、スマートフォンユーザの導線を最適化する「スマートリンク」、ユーザの属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」などです。 ②DMP・広告関連サービス DMP・広告関連サービスは、ナビキャストシリーズの提供により得られたユーザの属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」と、「ZUNOH（ズノウ）」と連携して、精度の高い広告を配信する運用広告関連サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2258文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、顧客企業が既に持っているWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会 を創る」という企業理念に基づき、インターネットに「おもてなし」の機能を付加することで「見やすく、わか りやすく、入力しやすく」するサービスを提供しております。 今後はWebマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジー カンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をよ り強化する必要があると認識しております。そのために、当社は、以下の９点を主な経営の課題として認識して おります。 (1)既存事業の収益の拡大 当社グループは現在、eマーケティング事業とWebソリューション事業が主な収益基盤の事業となっております が、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユー ザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守 管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 (2)知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」やその 他サービスや子会社の知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人 材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを 実施することにより知名度向上を目指してまいります。 (3)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大 と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議の活用やオープン・イノベーションへの取り組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 (4)グローバル展開への対応 当社グループは、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサービスを提供することが必要と考えております。そして、グローバル展開を本格化する上で、諸外国における特許取得の推進、知的財産権の確保、海外企業への出資を通じたアライアンス展開等を積極的に実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2258文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、顧客企業が既に持っているWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会 を創る」という企業理念に基づき、インターネットに「おもてなし」の機能を付加することで「見やすく、わか りやすく、入力しやすく」するサービスを提供しております。 今後はWebマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジー カンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をよ り強化する必要があると認識しております。そのために、当社は、以下の９点を主な経営の課題として認識して おります。 (1)既存事業の収益の拡大 当社グループは現在、eマーケティング事業とWebソリューション事業が主な収益基盤の事業となっております が、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユー ザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守 管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 (2)知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」やその 他サービスや子会社の知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人 材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを 実施することにより知名度向上を目指してまいります。 (3)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大 と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議の活用やオープン・イノベーションへの取り組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 (4)グローバル展開への対応 当社グループは、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサービスを提供することが必要と考えております。そして、グローバル展開を本格化する上で、諸外国における特許取得の推進、知的財産権の確保、海外企業への出資を通じたアライアンス展開等を積極的に実施してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約629文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） eマーケティング事業 Webソリューション事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,463,317 395,914 1,859,232 1,859,232 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,463,317 395,914 1,859,232 1,859,232 セグメント利益又は損失（△） 765,921 1,322 △ 101,227 666,016 △ 474,427 191,589 セグメント資産 717,231 346,861 208,009 1,272,103 1,305,593 2,577,696 その他の項目 減価償却費 36,828 23,507 60,335 17,584 77,919 のれん償却費 26,851 18,520 45,372 45,372 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約164文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) eマーケティング事業 1,463,317 Webソリューション事業 395,914 投資事業 合計 1,859,232 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。