事業の内容
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/ 原文長 約4280文字
３ 【事業の内容】 当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などのSaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 当社グループは、５つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「SaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、Webでの接客に「おもてなし」を再現するサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援を行っております。５つ目の「情報通信関連事業」では、リユースモバイルの販売・レンタル事業、キャリアショップの運営を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2596文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 2022年１月には日本テレホン社と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。同年４月には森雅弘が代表取締役会長に就任し、共同代表体制でグループ経営総力の向上を進めております。 Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化してまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することが主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2596文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 2022年１月には日本テレホン社と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。同年４月には森雅弘が代表取締役会長に就任し、共同代表体制でグループ経営総力の向上を進めております。 Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化してまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することが主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5983文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。 昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。 当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には5兆1,957億円に拡大する見通しです。（※２） 今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。 なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の２社となります。 ※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より ※２：富士キメラ総研『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編』より この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318,567千円増加し、 4,002,856 千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,223,173千円増加し、 1,727,177 千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95,393千円増加し、 2,275,678 千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2343文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ SaaS事業 広告・ メディア 事業 クラウド インテグ レーション 事業 投資関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 940,648 455,520 177,836 19,942 1,593,948 493 1,594,442 1,594,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,600 18,600 △ 18,600 940,648 455,520 177,836 19,942 1,593,948 19,093 1,613,042 △ 18,600 1,594,442 セグメント利益又は損失（△） 600,346 68,668 53,875 △ 9,226 713,663 19,093 732,757 △ 719,912 12,844 セグメント資産 328,507 48,456 177 126,963 504,105 504,105 2,180,182 2,684,288 その他の項目 減価償却費 59,162 714 905 60,782 60,782 19,783 80,566 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△719,912千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,180,182千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額19,783千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3318文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) バリューコマース株式会社 179,563 11.3 兼松コミュニケーションズ株式会社 511,094 11.0 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 487,990 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 当連結会計年度において、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 4,002,856 千円（前連結会計年度末比1,318,567千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が240,640千円減少した一方で、商品が464,586千円、売上債権及び契約資産が415,553千円、のれんが439,648千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、 1,727,177 千円（前連結会計年度末比1,223,173千円の増加）となりました。…