事業の内容
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/ 原文長 約2410文字
３ 【事業の内容】 当社グループはWebサイト最適化技術によるデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」を提供しております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS開発技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。 昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「マーケティングSaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家と投資家・事業会社をつなぐプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営とFintech・インターネット・モバイル分野を中心としたベンチャー・キャピタル投資を行っております。 セグメント名称 主要な事業及びサービス （１）マーケティングSaaS事業 ①ナビキャストシリーズ ②ProTechシリーズ （２）広告・メディア事業 ①オウンドメディア運営 ②広告関連サービス （３）クラウドインテグレーション事業 DX支援開発事業 （４）投資関連事業 ①SmartPitch運営 ②ベンチャーキャピタル投資 （1）マーケティングSaaS事業 ① ナビキャストシリーズ 「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースでき、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。 また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業セグメントを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、マーケティングSaaS事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 ② 知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。 ③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 ④ 投資事業によるシナジー創出 当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースでき、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。 また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業セグメントを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、マーケティングSaaS事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 ② 知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。 ③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 ④ 投資事業によるシナジー創出 当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4636文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況が続いております。このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支援を行うマーケティングSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやDX支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR（年平均成長率）4.8％の5,299億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。（※２） ※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2024年より ※２：株式会社富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」の提供をしております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。 また、連結子会社は投資 関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。 昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取 引の市場が急拡大しております。当社グループの事業領域は今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント マーケティングSaaS事業 広告・ メディア事業 HR事業 投資関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,041,237 377,033 31,607 1,449,878 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,125 5,125 1,041,237 377,033 36,732 1,455,003 セグメント利益又は損失（△） 709,537 118,009 △ 4,024 △ 69,715 753,808 セグメント資産 212,601 55,090 46,533 318,211 632,437 その他の項目 減価償却費 40,787 3,114 43,902 のれんの償却額 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 58,833 1,508,711 1,508,711 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,218 11,343 △ 11,343 65,052 1,520,055 △ 11,343 1,508,711 セグメント利益又は損失（△） 31,762 785,570 △ 692,717 92,853 セグメント資産 2,187 634,625 1,594,119 2,228,744 その他の項目 減価償却費 4,623 48,525 16,961 65,487 のれんの償却額 1,080 1,080 64 1,144 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマートフォンアプリ事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,717千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,594,119千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額16,961千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) のれんの償却額の調整額64千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3294文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) マーケティングSaaS事業 881,105 84.6 広告・メディア事業 434,913 115.4 クラウドインテグレーション事業 119,103 投資関連事業 93,761 その他 （注） 1,185 2.0 合計 1,530,069 101.4 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （a）繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 当該課税所得の見積りにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （b）固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積っております。…