事業の内容
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/ 原文長 約2213文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、 オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。 当社グループは、4つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「マーケティングSaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「HR事業」では株式会社レーザービームの人材事業を提供しております。４つ目の「投資事業」では、Fintech・インターネット・モバイル分野を中心としたベンチャーキャピタル投資を行っています。 当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」、「コンテンツ事業」及び「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」、「広告・メディア事業」、「HR事業」及び「投資事業」に変更しております。 セグメント名称 主要な事業及びサービス （１）マーケティングSaaS事業 ①ナビキャストシリーズ ②ProTechシリーズ （２）広告・メディア事業 ①オウンドメディア運営 ②広告関連サービス （３）HR事業 有料職業紹介事業 （４）投資事業 ベンチャーキャピタル投資 （1）マーケティングSaaS事業 ①ナビキャストシリーズ 「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスは、入力フォーム画面でユーザーの入力を支援する「フォームアシスト」、PC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバーター」などです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースでき、多くの素晴らしいお客さまとのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで、人を幸せにする」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。 当社グループは、Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、クラウドマーケティング事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 ② 知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。 ③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 ④ 投資事業によるシナジー創出 当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースでき、多くの素晴らしいお客さまとのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで、人を幸せにする」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。 当社グループは、Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、クラウドマーケティング事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 ② 知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。 ③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 ④ 投資事業によるシナジー創出 当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4084文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による様々な経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。 当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2019年に前年比19.7%増の2兆1,048億円と引き続き高い成長を維持しております。(注1) また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC-EC市場は前年比8.96%増の17.9兆円と、こちらも高い成長を維持しております。(注2) さらに、当社グループが注力する国内Fintech市場は2018年に前年比42.7%増の2,145億円と、こちらも高い成長を維持しております。(注3) （注１） 出所： 株式会社電通「2019年日本の広告費」 （注２） 出所： 経済産業省「平成30年我が国経済におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する 市場調査）報告書」 （注３） 出所： 株式会社矢野経済研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」 これに伴い、当社グループはオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。 また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの２社となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2223文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント マーケティングSaaS事業 広告 メディア事業 HR事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,037,562 203,728 29,077 351,186 1,621,554 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,037,562 203,728 29,077 351,186 1,621,554 セグメント利益又は損失（△） 660,776 △ 14,842 6,951 236,773 889,659 セグメント資産 209,214 38,346 28,132 445,912 721,605 その他の項目 減価償却費 33,510 3,986 214 37,711 のれんの償却額 25,150 25,150 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 381,019 2,002,573 2,002,573 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,210 17,210 △ 17,210 398,229 2,019,783 △ 17,210 2,002,573 セグメント利益又は損失（△） 84,387 974,046 △ 621,063 352,983 セグメント資産 7,740 729,346 1,806,477 2,535,824 その他の項目 減価償却費 19,671 57,382 21,454 78,837 のれんの償却額 880 26,030 110,303 136,333 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマートフォンアプリ事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△621,063千円は、事業セグメントに配分していない全社費用 △622,202千円、未実現利益の調整額753千円及びセグメント間の取引消去386千円であります。全社費用 は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額21,454千円は、事業セグメントに配分していない全社費用22,207千円及び未実現利益 の調整額△753千円であります。 (3) のれんの償却額の調整額110,303千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) セグメント資産の調整額1,806,477千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3229文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) マーケティングSaaS事業 1,041,237 0.4%増 広告・メディア事業 377,033 85.1%増 HR事業 31,607 8.7%増 投資事業 その他 (注)１ 58,833 84.6%減 合計 1,508,711 24.7%減 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマートフォンアプリ事業等を含んでおります。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計期間末における資産合計は、 2,228,744 千円（前連結会計年度末比307,079千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が20,935千円、受取手形及び売掛金が21,067千円増加した一方で、投資有価証券が91,310千円、繰延税金資産が70,330千円、敷金及び保証金が20,746千円、その他の投資その他の資産が85,952千円減少したこと及び投資その他の資産の貸倒引当金が40,015千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計期間末における負債合計は、 1,279,299 千円（同75,049千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、リース債務が63,714千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定含む）が262,352千円減少したことによるものであります。…