事業の内容
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/ 原文長 約2294文字
３【事業の内容】 当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」を提供しております。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。 １つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、国内外における技術ベンチャー企業などへの投資事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。なお、「情報通信関連事業」については、2025年３月25日付でReYuu社の一部株式を譲渡しており譲渡日をもって当社の連結範囲から除外されていることから事業内容に関する記載を省略いたします。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称 主要な事業及びサービス (１）DXクラウド事業 オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」を提供するSaaS事業 (２）広告・メディア事業 IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業 (３）投資関連事業 国内外における技術ベンチャー企業への投資事業 (1）DXクラウド事業 ① NaviCastシリーズ 「NaviCastシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年４月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 自社独自のSaaSテクノロジーで多様なビジネス課題を解決し、絶え間ない機能進化と確かな信頼で、顧客の持続的な成長を支えるパートナーを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供を主な収益基盤の事業としており、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。これらの実現のため、既存事業においては、機能面の継続的な改善や保守管理体制の強化に加え、組織・営業体制の再構築と強化を図ることで信頼性を向上させ、顧客獲得増加を目指します。また、新規事業・新商品開発においては、業界動向の注視とクライアントの潜在需要の迅速な把握に努め、商品戦略の確立やパートナー企業との連携による新ビジネスの創出を積極的に推進します。これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大と新たな収益源の確保を図ることで、収益基盤の拡大を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年４月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 自社独自のSaaSテクノロジーで多様なビジネス課題を解決し、絶え間ない機能進化と確かな信頼で、顧客の持続的な成長を支えるパートナーを目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供を主な収益基盤の事業としており、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。これらの実現のため、既存事業においては、機能面の継続的な改善や保守管理体制の強化に加え、組織・営業体制の再構築と強化を図ることで信頼性を向上させ、顧客獲得増加を目指します。また、新規事業・新商品開発においては、業界動向の注視とクライアントの潜在需要の迅速な把握に努め、商品戦略の確立やパートナー企業との連携による新ビジネスの創出を積極的に推進します。これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大と新たな収益源の確保を図ることで、収益基盤の拡大を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3929文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やAI関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており、中東情勢の深刻化から先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。 当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。 当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）への取り組みが多くの企業で進められております。また、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認を安全かつ効率的に進めるためのオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）、等のニーズを受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、市場のさらなる拡大が期待されます。 今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の”不”を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。 なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。 また、情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425 以下、「ReYuu社」という）については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結の範囲から除外しておりますが、第１四半期連結会計期間までの損益計算書は連結しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2791文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント DXクラウド 事業 広告・ メディア 事業 投資関連 事業 情報通信関連事業 リユース 関連事業 その他の 事業 小計 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,154,944 308,052 906 4,664,515 54,358 4,718,874 6,182,778 その他の収益 28,643 28,643 外部顧客への売上高 1,154,944 308,052 29,550 4,664,515 54,358 4,718,874 6,211,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,999 22,200 9,117 13,688 47,004 1,156,943 330,252 38,667 4,732,562 6,258,426 セグメント利益又は損失（△） 343,635 60,064 △ 16,777 △ 116,963 269,959 セグメント資産 299,029 48,250 161,713 2,001,687 2,510,681 その他の項目 減価償却費 125,942 905 15,388 142,236 のれんの償却額 34,634 54,551 89,185 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,182,778 6,182,778 その他の収益 28,643 28,643 外部顧客への売上高 6,211,422 6,211,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,583 76,588 △ 76,588 29,583 6,288,010 △ 76,588 6,211,422 セグメント利益又は損失（△） 29,583 299,542 △ 465,384 △ 165,842 セグメント資産 38 2,510,719 975,465 3,486,185 その他の項目 減価償却費 142,236 19,248 161,484 のれんの償却額 89,185 89,185 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△465,384千円は事業セグメントに配分していない全社費用△466,176千円、セグメント間取引消去791千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3431文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インターネットイニシアティブ 1,260,749 20.3 株式会社オプテージ 1,031,449 16.6 396,809 12.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,106,766千円減少し、2,379,418千円となりました。これは主に、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が103,153千円増加した一方で、現金及び預金が506,140千円、売掛金が535,552千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,495,872千円減少し、695,423千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。…