事業の内容
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/ 原文長 約1834文字
３ 【事業の内容】 当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さを提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。 当社は３つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目のクラウド事業では、主としてWebサイトの最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、広告関連サービスの提供、株式会社レーザービームの人材事業を提供しております。２つ目のコンテンツ事業では、オウンドメディアの運営とスマートフォンアプリ関連サービスを行っています。３つ目の投資事業では、インターネット、モバイル分野におけるベンチャーキャピタル投資、その他投資付帯事業を行っています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事業（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント名称 主要な事業及びサービス （１）クラウド事業 ①ナビキャストシリーズ ②ProTechシリーズ ③広告関連サービス ④人材事業 （２）コンテンツ事業 ①オウンドメディア運営 ②スマートフォンアプリ関連サービス （３）投資事業 ①ベンチャーキャピタル投資 ②そのほか投資付帯事業 (1) クラウド事業 ①ナビキャストシリーズ 「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスは、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」、PC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」などです。 ②ProTech（プロテック）シリーズ 「ProTech（プロテック）シリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン獲得メリットを最大化するクラウドサービスです。メールの存在をリアルタイムにチェックしてコンバージョンの機会損失を防止する「Mail Checker（メールチェッカー）」、スマートフォンで免許を撮影し、OCR技術により個人情報を入力フォームに反映する「License Reader（ライセンスリーダー）」があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、顧客企業が既に持っているWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会 を創る」という企業理念に基づき、インターネットに「おもてなし」の機能を付加することで「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するサービスを提供しております。そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任いたしました。新たなビジョンも「おもてなしテクノロジーで、人を幸せにする」とし、新たなスタートを切りました。 今後は、これまで同様Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社は、以下の９点を主な経営の課題として認識しております。 (1)既存事業の収益の拡大 当社グループは現在、クラウド事業とコンテンツ事業が主な収益基盤の事業となっております が、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 (2)知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」やその他サービスや子会社の知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。 (3)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議の活用や出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 (4)グローバル展開への対応 当社グループは、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサービスを提供することが必要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、顧客企業が既に持っているWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会 を創る」という企業理念に基づき、インターネットに「おもてなし」の機能を付加することで「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するサービスを提供しております。そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任いたしました。新たなビジョンも「おもてなしテクノロジーで、人を幸せにする」とし、新たなスタートを切りました。 今後は、これまで同様Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社は、以下の９点を主な経営の課題として認識しております。 (1)既存事業の収益の拡大 当社グループは現在、クラウド事業とコンテンツ事業が主な収益基盤の事業となっております が、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。 (2)知名度の向上 当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」やその他サービスや子会社の知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。 (3)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議の活用や出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 (4)グローバル展開への対応 当社グループは、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサービスを提供することが必要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3705文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による様々な経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。 当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2017年に前年比115.2%増の1兆5,094億円と引き続き高い成長を維持しております。(注1) また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円と、こちらも高い成長を維持しております。(注2) （注１） 出所： 株式会社電通「2017年日本の広告費」 （注２） 出所： 経済産業省「平成28年我が国経済におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する 市場調査）報告書」 これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、2018年7月19日にお知らせしましたとおり、連結子会社であった株式会社アクルとgalaxy株式会社を連結の範囲から除外し、株式会社インクルーズにおいては連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 また、2018年7月19日付で同年1月1日に「neconote(ネコノテ)」を譲り受けた株式会社レーザービームの株式を取得し連結子会社としております。これにより、連結子会社は株式会社Showcase Capitalと株式会社レーザービームの２社となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1280文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） クラウド事業 コンテンツ 事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,402,292 456,940 1,859,232 1,859,232 セグメント間の内部 売上高又は振替高 490 4,822 5,312 △ 5,312 1,402,782 461,763 1,864,545 △ 5,312 1,859,232 セグメント利益又は損失（△） 758,353 11,338 △ 101,227 668,464 △ 476,875 191,589 セグメント資産 277,610 789,700 208,009 1,275,320 1,302,375 2,577,696 その他の項目 減価償却費 36,443 23,891 60,335 17,584 77,919 のれん償却費 17,782 27,589 45,372 45,372 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） クラウド事業 コンテンツ 事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,343,773 307,614 351,186 2,002,573 2,002,573 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,231 4,550 5,781 △ 5,781 1,345,004 312,165 351,186 2,008,355 △ 5,781 2,002,573 セグメント利益又は損失（△） 757,222 △ 64,558 238,004 930,667 △ 577,683 352,983 セグメント資産 269,480 21,583 445,912 736,977 1,798,846 2,535,824 その他の項目 減価償却費 42,465 17,719 60,184 18,652 78,837 のれん償却費 669 135,664 136,333 136,333 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2848文字
２．当連結会計年度において、コンテンツ事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度末にバスケットゴール事業を終了したこと等によるものであります。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計期間末における資産合計は、2,535,824千円（前連結会計年度末比41,872千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が265,966千円、本社移転に伴い敷金及び保証金が90,274千円増加した一方で、グループ体制の見直しによる関係会社株式の売却等に伴いのれんが385,652千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計期間末における負債合計は、1,354,349千円（同2,691千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定含む）が103,297千円増加し、買掛金が23,286千円、繰延税金負債が37,922千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計期間末における純資産合計は、1,181,475千円（同44,564千円の減少）となりました。これは主に、資本剰余金が20,238千円、利益剰余金が11,948千円、非支配株主持分が12,354千円減少したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、グループ体制の見直しによってコンテンツ事業において減収となったものの、投資事業において一部保有株式の売却による増収があり、2,002,573千円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。 （営業利益） 売上原価は、523,839千円（同7.…