事業の内容
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/ 原文長 約5044文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 介護事業 当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。 提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。 また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。 なお、当連結会計年度末現在、120ヶ所197事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。 ①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：70事業所 ※１ ) 介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。 ②住宅型有料老人ホーム(14事業所) 特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。 ③グループホーム(14事業所) 要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5927文字
(１) 経営方針 当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。 (２) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境下におきまして、 当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。また、人的資本への投資として、社内認定資格の充実、研修プログラムの強化を図り、サービスの質の向上と併せて従業員の育成、定着率向上に取り組んでおります。 なお、当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。 当社グループが中心として取り組んでいる特定施設 につきましては、第８期介護保険事業計画(2021年度～2023年度)のもと、高齢化が進んでいる中核都市以上の都市を中心に公募が出され、選定された事業者による開設が進んでおります。今後当社グループが施設展開を安定的に行っていくためには、第９期介護保険事業計画（2024年度～2026年度）に基づき、対象となる都道府県の計画を早期に把握し、市町村における公募等の情報を適時に把握していくことが必要となっております。また、定期的に実施される介護保険制度改正や報酬改定といった環境変化に大きく影響を受けることとなるため、明確なビジョンを持ち、変化に応じて柔軟な施策が推進できるような体制整備が必要となると考えられます。 カラオケ事業におきましては、カラオケボックス業界の市場規模が縮小傾向にあり、事業者間での競争が激化していると認識しております。今後におきましても、少子化の影響で主要な客層である10代から20代の利用が徐々に縮小していくと考えられますが、一方で団塊世代の定年後の余暇需要がマーケットとして認識される点や、2007年度以降のカラオケ参加人口がほぼ横ばいであることなどを踏まえると、今後も参加人口については現状とほぼ変わらずに推移するのではないかと考えられます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3811文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境下におきまして、 当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。また、人的資本への投資として、社内認定資格の充実、研修プログラムの強化を図り、サービスの質の向上と併せて従業員の育成、定着率向上に取り組んでおります。 経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 28,842,902 千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は 589,051 千円（前年同期は営業損失798,868千円）、経常利益は 1,189,389 千円（前年同期は経常損失139,255千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 213,915 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失400,580千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 介護事業 介護事業におきましては、介護付きホームを１カ所、デイサービスセンターを１カ所新規開設しております。また、小規模多機能型居宅介護、放課後等デイサービスをそれぞれ１カ所閉鎖しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は120カ所197事業所となりました。 なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は91.5％（前年同期既存平均入居率92.3％）と安定的に推移しました。 それらの結果、売上高は22,830,141千円（前年同期比6 .4％増）、セグメント利益は1,585,512千円（同84.2％増）となりました。 b. カラオケ事業 カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより行動制限が緩和されましたが、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等による個人の節約志向が強まる中、売上高は回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により緩やかな回復となりました。 それらの結果、売上高は4,940,141千円（前年同期比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1336文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 21,458,826 4,256,009 499,075 527,273 26,741,185 170,376 26,911,561 セグメント間の内部売上高 又は振替高 98 36,775 1,270 38,144 29,942 68,087 21,458,826 4,256,108 535,850 528,544 26,779,330 200,318 26,979,649 セグメント利益又は損失(△) 860,762 △ 769,497 △ 64,915 146,319 172,668 △ 97,572 75,096 セグメント資産 12,919,665 2,490,487 185,555 2,547,848 18,143,556 152,483 18,296,039 その他の項目 減価償却費 403,119 208,240 7,168 13,678 632,208 8,051 640,260 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,037,704 72,842 6,802 1,445,179 2,562,529 3,926 2,566,456 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3257文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 福岡県国民健康保険団体連合会 4,814,280 17.9 4,883,777 16.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析 （売上高） 売上高につきましては、 28,842,902 千円（前年同期比7.2％増）となりました。介護事業におきましては、前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において介護付きホームを１カ所等の新規施設開設を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。カラオケ事業及び飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより行動制限が緩和され、前年同期の売上高を上回りました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 売上総利益につきましては、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費及び原材料価格の高騰等により厳しい環境が続いておりますが、売上高が順調に推移したことにより 2,102,119 千円(前年同期比178.5％増)となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減を進めた結果、 1,513,067 千円(前年同期比2.6％減)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業利益は、 589,051 千円( 前年同期は営業損失 798,868 千円 )となりました。 （経常利益） 営業外収益につきましては、受取保険金及び補助金収入が減少したことにより、 721,018 千円(前年同期比12.0％減)となりました。営業外費用につきましては、災害損失が減少したことにより、 120,680 千円(前年同期比24.5％減)となりました。この結果、経常利益は、 1,189,389 千円( 前年同期は経常損失 139,255 千円 )となりました。…