事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5251文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.並びにKANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.、非連結子会社であるPT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 介護事業 当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。 提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。 また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。 なお、当連結会計年度末現在、102ヶ所179事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。 ①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：55事業所 ※１ ) 介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。 ②住宅型有料老人ホーム(15事業所) 特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5208文字
(１) 経営方針 当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業・飲食事業を３本柱として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。 (２) 経営環境 当社グループが参画する主要３事業を取り巻く環境は、介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。また2010年６月には、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える総量規制を後押ししている参酌標準を撤廃し、第５期介護保険計画(2012年度～2014年度)から、各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とすることが閣議決定されたことを受け、各地域において、その実情に応じた基盤整備が進んでおります。従いまして、当社グループが中心として取り組んでいる特定施設の開設も、より市町村との繋がりを密にし、公募等の情報を適時に把握していくことが必要となっております。また、定期的に実施される介護保険制度改正や報酬改定といった環境変化に大きく影響を受けることとなるため、明確なビジョンを持ち、変化に応じて柔軟な施策が推進できるような体制整備が必要となると考えられます。 カラオケ事業におきましては、カラオケボックス業界の市場規模が縮小傾向にあり、事業者間での競争が激化していると認識しております。今後におきましても、少子化の影響で主要な客層である10代から20代の利用が徐々に縮小していくと考えられますが、一方で団塊世代の定年後の余暇需要が新たなマーケットとして期待される点や、2007年度以降のカラオケ参加人口がほぼ横ばいであることなどを踏まえると、今後も参加人口については現状とほぼ変わらずに推移するのではないかと考えられます。 飲食事業のうち、当社グループが主に参画している居酒屋業界におきましては、長引くデフレや「若者のアルコール離れ」等からの影響で、市場規模が縮小傾向にあると認識しております。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、アルコール以外の商品の充実や食品の質・品揃えの向上、接客サービスでの差別化、コンセプトを含めた店舗の特徴などのさらなる充実を図る必要があると考えられます。また、海外における日本食需要の高い地域での出店においても継続して検討を行ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4406文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調にありますが、長引く米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。 経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 27,209,311 千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は 1,025,942 千円（同13.9％減）、経常利益は 1,326,222 千円（同1.9％減）となりました。また、介護付有料老人ホーム４施設のセールアンドリースバック取引に伴い固定資産売却益が発生したことなどから特別利益として 670,292 千円を計上しましたが一方で、介護事業、カラオケ事業、飲食事業及びその他事業における固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することとし、減損損失 334,496 千円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は293,579千円増加し、 1,102,209 千円（同36.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 介護事業 介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム５カ所及びグループホーム１カ所を開設したほか、ショートステイ１事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス３事業所を新規開設するなど、積極的な展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は102カ所179事業所となりました。 当連結会計年度におきましては、産学官連携をさらに推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資格の口腔ケア認定士の育成に努め、754名となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1305文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客に対する売上高 16,139,137 7,628,476 1,757,235 623,329 26,148,178 254,450 26,402,628 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,030 48,494 3,007 62,532 11 62,543 16,139,137 7,639,506 1,805,730 626,336 26,210,710 254,461 26,465,172 セグメント利益又は損失(△) 1,176,921 904,217 13,838 139,804 2,234,781 △ 32,250 2,202,531 セグメント資産 11,460,275 4,784,651 825,151 1,837,332 18,907,410 216,935 19,124,345 その他の項目 減価償却費 387,240 499,833 87,233 12,152 986,459 7,926 994,386 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,402,907 351,599 62,273 2,816,780 211 2,816,992 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2838文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 福岡県国民健康保険団体連合会 4,834,724 18.3 4,964,678 18.2 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような重要な会計方針及び各種引当金の見積りの概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a．売上高 売上高につきましては、 27,209,311 千円（前年同期比3.1％増）となりました。この増加の主な要因は、介護事業において前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において新規の施設開設を介護付有料老人ホーム５カ所及びグループホーム１カ所を開設したほか、ショートステイ１事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス３事業所を行ったことなどであります。 b．売上総利益 売上総利益につきましては、介護事業において既存施設の入居率が大きく改善したほか、前期に開設した施設の入居も順調に進んだことが要因となり、 2,719,115 千円(前年同期比5.8％減)となりました。 c．営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、 1,693,173 千円(前年同期比0.0％減)となりました。主な内容は人件費及び公租公課のほか、IR等の費用となります。この結果、営業利益は、 1,025,942 千円(前年同期比13.9％減)となりました。 d．経常利益 営業外収益につきましては、 401,086 千円(前年同期比49.9％増)となりました。営業外費用につきましては、 100,805 千円(前年同期比6.1％減)となりましたが、これは支払利息が減少したことが主な要因です。この結果、経常利益は、 1,326,222 千円(前年同期比1.9％減)となりました。 e．…